収益性低下による固定資産の減損
FY2018に初出。14回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
フコクがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2021年)より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。128社中66社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに57社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当社の保有する事業用資産において、収益性の低下による減損の兆候が見られたことから、将来の回収可能性を検討した結果、回収可能性が認められなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その結果、防振事業セグメントの生産設備等について918百万円の減損損失を特別損失として計上しております。」
防振事業で電動化の進展が想定を下回ったこと等により営業損失が継続し、固定資産の減損損失918百万円を計上した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「上海フコク有限公司の保有する事業用資産において、収益性の低下による減損の兆候が見られたことから、将来の回収可能性を検討した結果、回収可能性が認められなくなったため、帳簿価額全額を減額しております。その結果、防振事業セグメントの生産設備等について282百万円の減損損失を特別損失として計上しております。」
上海フコクの防振事業で収益性低下による減損が実際に発生し、282百万円を計上している。 - FY2024対処有価証券報告書
「しかし、輸送費用や原材料価格上昇分の製品単価へ反映による収益の向上や他拠点からの支援による不良品対策の体制強化等を行っており、当該対策後のキャッシュ・フローを見積もった結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識しておりません。」
タイフコクなどに減損の兆候は残るものの、価格反映、他拠点支援、生産・品質対策を前提とした将来キャッシュ・フローにより、減損損失は認識していない。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「2022年12月23日開催の末吉工業株式会社の取締役会で不採算事業の撤退に関する意思決定を行い、その代替的な投資も予定されていない資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を事業整理損失(機械装置100百万円、建物20百万円、工具、器具及び備品3百万円)として特別損失に計上しております。」
金属加工事業の連結子会社で不採算事業からの撤退を決定し、設備等について124百万円の減損損失を含む事業整理損失174百万円を計上している。 quantified=true、materialized=true。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当期末において金属加工事業を営む連結子会社末吉工業株式会社においては新型コロナウイルス感染症及び半導体の不足等の影響による受注の落ち込みからの回復遅れ、販売単価の値上げ遅延に伴う不採算事業の拡大、不採算事業からの撤退遅れにより、継続して営業損失が計上されており、減損の兆候を認識しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識しておりません。」
金属加工事業や米国子会社で減損の兆候は継続しているが、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため減損損失は認識していない。 - FY2021対処有価証券報告書
「当期末において金属加工事業を営む連結子会社である末吉工業株式会社の資産グループにおいて減損の兆候が認められますが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。」
減損の兆候は金属加工事業に残るものの、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回り、当年度の減損損失は認識されていない。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響に伴う受注減等による採算悪化を考慮して、見積り及び判断を行っております。当初は、当連結会計年度全般に亘って大きな影響を受けるものと仮定しておりましたが、現時点では、翌連結会計年度も影響を受けると仮定し、会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症による受注減・採算悪化の影響を、当連結会計年度だけでなく翌連結会計年度にも及ぶと仮定しており、減損リスクに関する見積りの影響期間が延長している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響に伴う受注減等による採算悪化を考慮して、見積り及び判断を行っております。」
新型コロナウイルス感染症による受注減・採算悪化を、固定資産減損の判断および繰延税金資産の回収可能性の見積りに引き続き反映している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2期連続の減損損失の計上となりましたが、前期における多額の減損損失の計上という事態に鑑み、当期中は原価低減や体質改善等の取り組みに邁進した結果、しだいに効果が認められつつありました。ただ、突発の感染症の影響による受注減の見通しを吸収するまでには至らず、2期目の減損損失計上となった次第です。」
機能品事業で新型コロナウイルス感染症による受注減を見込んだ減損損失667百万円を計上し、2期連続の減損となっている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「その結果、機能品事業セグメントの生産設備等について3,491百万円、新事業セグメントの生産設備等について136百万円の減損損失を、それぞれ特別損失として計上しております。」
機能品・新事業・海外子会社の資産について収益性低下による減損が発生し、減損損失合計36億84百万円を計上している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当社が保有する新事業生産設備について、収益性の低下により回収可能性が認められなくなったため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(機械装置69百万円、工具、器具及び備品30百万円、ソフトウェア6百万円)として特別損失に計上しております。」
新事業の生産設備およびフコクチェコの生産設備等について収益性低下による減損が発生し、合計258百万円の減損損失を計上している。