収益認識・時価算定等の新会計基準適用
FY2021に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに43社。
- FY2024前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会） (2）適用予定日 2028年12月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
新しいリース会計基準について、2028年12月期の期首から適用予定であり、財務諸表への影響を評価中と開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は1,156百万円減少し、売上原価は1,150百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用を通期で反映し、売上高1,156百万円、営業利益等6百万円の減少影響を計上した。米国子会社ではASU第2016-02「リース」も適用し、有形固定資産・負債を認識している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は861百万円減少し、売上原価は854百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7百万円減少しております。 米国における在外連結子会社では、第1四半期連結会計期間より米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則全てのリースについて資産及び負債を認識しております。」
収益認識会計基準の適用影響を第3四半期累計で売上高861百万円減少、営業利益等7百万円減少として更新した。また、米国子会社でASU第2016-02「リース」の適用を実施し、リース資産・負債を認識している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は566百万円減少し、売上原価は559百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6百万円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計で売上高566百万円、営業利益等6百万円の減少影響を記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準を2022年1月1日から適用し、国内販売・輸出販売の収益認識時点や有償受給取引の純額表示を変更した。適用により当四半期の売上高は304百万円、営業利益等は6百万円減少した。併せて時価算定会計基準を適用し、米国在外子会社ではASU第2016-02「リース」も適用した。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」について、2022年12月期の期首から適用します。当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識基準、時価算定基準および在外子会社のリース基準について、2022年12月期からの適用予定と影響額を評価中であることを新たに開示している。