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西川ゴム工業(5161)・リスク削除

新型コロナウイルス感染症の拡大による操業・業績・財政状態リスク

FY2020に初出。12回の記載のうち5回が「後退」で、最初の「後退」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2025。

12記載
6年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2021 – FY2022後退FY2023 – FY20242020: 320202021: 320212022: 120222023: 320232024: 120242025: 12025
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1279件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025削除有価証券報告書
    当 filing の経営環境および事業等のリスクでは、新型コロナウイルス感染症を独立した操業・業績リスクとして記載していない。
  2. FY2024後退有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行による経済活動の正常化に伴い、飲食等のサービス業を中心に回復傾向にあります」

    COVID-19の5類感染症移行と経済活動の正常化が示され、感染症による事業環境への影響は前年度より緩和方向に記載されている。
  3. FY2024-Q2後退有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染が大きく鎮静化、個人消費増加やインバウンド拡大による経済活動の持ち直しを受け、景気は緩やかに回復しておりますが」

    COVID-19の感染が大きく鎮静化し、経済活動が持ち直しているとの記述となり、前年度までの感染症による操業・業績への影響リスクはさらに緩和方向に示されている。ただし、リスク自体が消滅したとの記載ではない。
  4. FY2024-Q1後退有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対する行動制限が緩和されたことにより、経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資に持ち直しが見られるなど、景気は緩やかに回復基調で推移しました」

    COVID-19に対する行動制限の緩和と経済活動の正常化が示され、前年度までの感染症による事業環境への影響は一段と緩和方向に記載されている。一方、感染症リスク自体が消滅したとの記載ではない。
  5. FY2023後退有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は沈静化し、世界はパンデミック以前の状態に戻りつつありますが」

    COVID-19の影響は沈静化し、経済がパンデミック以前の状態に戻りつつあると記載された。一方、感染拡大時の操業・業績・財政状態への影響リスクは事業等のリスクに残っている。
  6. FY2022再掲有価証券報告書

    「当社グループの従業員に新型コロナウイルス感染症が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」

    COVID-19の感染拡大による操業停止、業績および財政状態への影響リスクが継続している。
  7. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の経済活動への影響が、想定以上に長期化あるいは拡大した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

    COVID-19による財政状態・経営成績への影響可能性が引き続き記載されている。ワクチン接種開始後も感染収束は見通せず、リスクは継続している。
  8. FY2021再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大および半導体等の世界的な材料供給不足懸念により、国内外の自動車メーカーにおいては生産調整がなされております。そのため、当社グループも生産調整を行なっており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大および半導体等の世界的な材料供給不足がさらに続く場合、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」

    COVID-19による操業・業績・財政状態へのリスクと生産調整が継続して記載され、半導体等の材料供給不足懸念も併記された。感染症対策委員会、健康管理、調達状況把握、BCP等の対応も継続している。
  9. FY2021-Q3後退有価証券報告書

    「自動車業界は、国内での需要は一時大きく落ち込みましたが、第2四半期会計期間以後、回復傾向にあり、また中国、北米においても同様に需要が回復しつつあります。」

    経済活動の再開と自動車需要の回復傾向が示され、COVID-19による影響は第1・第2四半期より一部緩和している。ただし、感染再拡大と不透明感が続き、売上高は前年同期比21.9%減、営業利益は62.3%減となっている。
  10. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は32,765百万円(前年同期比33.8%減)となりました。利益につきましては、営業損失は782百万円(前年同期は営業利益3,874百万円)、経常損失は509百万円(前年同期は経常利益4,109百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は864百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2,573百万円)となりました。」

    COVID-19による国内外の自動車生産停止・減産の影響が継続し、売上高が前年同期比33.8%減少、営業損失・経常損失・親会社株主帰属四半期純損失が発生している。
  11. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は売上高15,741百万円(前期比37.3%減)、営業損失920百万円(前年同期は営業利益2,172百万円)、経常損失1,054百万円(前年同期は経常利益2,355百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1,163百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,427百万円)となりました。」

    COVID-19による自動車需要・生産の減少を背景に、売上高が前年同期比37.3%減少し、営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益がいずれも損失へ転じた。感染症による業績影響が実際に発生している。
  12. FY2020初出有価証券報告書

    「今般の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしており、国内外の自動車メーカーにおいては生産調整がなされております。そのため、当社グループも生産調整を行なっており、新型コロナウイルス感染症がさらに続く場合、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」

    新型コロナウイルス感染症が世界経済と自動車メーカーの生産に影響し、当社グループでも生産調整が実施された事実と、感染拡大が続く場合の業績・財政状態への影響可能性を初めて独立したリスクとして記載している。
一緒に動いた変遷

「国内外の自動車生産・販売動向への依存」は、この変遷が動いた12回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

543222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1国内外の自動車生産・販売動向への依存5回
  3. 2円高・個人消費停滞・中国景気減速による事業環境リスク4回
  4. 3北米セグメントの要員不足による追加・臨時コスト3回
  5. 4海外進出先の政治・経済情勢による事業縮小・中断リスク2回
  6. 5外貨建取引に伴う為替変動リスク2回
  7. 6シール&フォームエンジニアリングを通じた世界中の顧客への快適の提供2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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