北米セグメントの要員不足による追加・臨時コスト
FY2023-Q2に初出。12回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。11社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2026対処有価証券報告書
「営業利益は、原価改善プロジェクトを立ち上げ、実績のある中国メンバーをメキシコに派遣し拠点間協力を推進することで大幅に改善し、1,780百万円（前期は営業損失145百万円）となりました。」
北米セグメントの要員不足・労働環境逼迫に伴う損益リスクについて、原価改善プロジェクトと中国メンバーの派遣により、営業損失から1,780百万円の営業利益へ改善した。 - 2026-05-14対処決算説明資料
「拠点間協力を推進することで、メキシコ拠点の業績が大幅に改善し、増益」
北米セグメントではメキシコ拠点の業績改善により、営業損失から営業利益へ転じた状況が更新されている。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「しかしながら、メキシコ拠点の業績回復により、営業利益は1,001百万円（前年同期比25.6％増）となりました。」
北米の要員不足・労働環境逼迫に伴う損益リスクが残る中、メキシコ拠点の業績回復により北米セグメントは前年同期の営業利益797百万円から1,001百万円へ改善した。 - FY2025対処有価証券報告書
「営業利益は米国拠点の回復により前期よりも改善しましたが、メキシコ拠点の業績が影響し、営業損失は145百万円（前期は営業損失1,712百万円）となりました。」
北米セグメントの営業損失は前期の1,712百万円から145百万円へ縮小した。労働環境・メキシコ拠点のリスクは残るが、損益影響は緩和方向となった。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「営業利益は797百万円（前年同期は営業損失2,096百万円）となりました。」
北米セグメントは前年同期の営業損失2,096百万円から営業利益797百万円へ転換した。要員不足・労働環境逼迫に関するリスクが解消したとの記載ではないが、同セグメントの損益影響は前年同期比で緩和方向となっている。 - FY2024対処有価証券報告書
「利益においては前期より改善しましたが、メキシコ拠点において上期に発生した労働環境逼迫による一過性支出が影響し、営業損失は1,712百万円（前期は営業損失4,420百万円）となりました。」
北米の労働環境逼迫による一過性支出は残るものの、営業損失は前期の4,420百万円から1,712百万円へ縮小した。要員不足・労働環境リスクの損益影響は一部緩和している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「営業損益につきましては、継続する労働環境の逼迫による特別費用の支出等により、営業損失は1,890百万円（前年同期は営業損失3,274百万円）となりました。」
北米では労働環境の逼迫による特別費用の支出が継続しているものの、営業損失は前年同期の32億74百万円から18億90百万円へ縮小した。要員・労働環境に関するリスクは残っている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「営業損益につきましては、労働環境の逼迫による特別費用の支出等により、営業損失は2,271百万円（前年同期は営業損失1,784百万円）となりました。」
北米では自動車生産台数と売上高が増加した一方、労働環境の逼迫による特別費用により営業損失が前年同期の1,784百万円から2,271百万円へ拡大した。要員不足・労働環境逼迫による損益影響が継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「営業損益につきましては、労働環境の逼迫による特別費用の支出に加え、為替の影響等により、営業損失は691百万円（前年同期は営業損失510百万円）となりました。」
北米では労働環境の逼迫による特別費用が継続し、営業損失は前年同期の510百万円から691百万円へ拡大した。要員不足・労働環境逼迫による損益影響がさらに悪化している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「原材料・エネルギー価格高騰および要員不足に伴う追加・臨時コストの増加などの影響も加わり、営業損失は3,559百万円（前期は営業損失1,779百万円）となりました。」
北米の要員不足に伴う追加・臨時コストが継続し、営業損失は前期の17億79百万円から35億59百万円へ拡大した。原材料・エネルギー価格高騰も影響に加わっている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「（北米）自動車生産台数が前年同期比で増加したことに加え、円安による為替の影響を大きく受けました。その結果、売上高は23,906百万円（前年同期比41.3％増）となりましたが、原材料・エネルギー価格高騰および要員不足に伴う追加・臨時コストの増加などの影響も加わり、営業損失は3,274百万円（前年同期は営業損失963百万円）となりました。」
北米では売上高が前年同期比41.3％増加した一方、原材料・エネルギー価格高騰と要員不足に伴う追加・臨時コストにより、営業損失が前年同期の963百万円から3,274百万円へ拡大した。要員不足リスクの損益影響がさらに深刻化している。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「北米セグメントにおいての要員不足に伴う追加・臨時コストの増加などの影響を受けた結果、営業損失は1,001百万円（前年同期は営業損失1,940百万円）」
北米セグメントの要員不足に伴う追加・臨時コストの増加が、連結営業損失の要因として初めて明示された。