円高・個人消費停滞・中国景気減速による事業環境リスク
FY2017-Q1に初出。38回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
西川ゴム工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中23社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに35社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「2026年の世界経済は中東情勢の悪化による原油高、それに伴う物価上昇や金融市場の不安定化により、成長の鈍化が見込まれます。また、日本経済においては原油の多くを中東地域に依存しており、企業活動において原材料の供給量不足による生産への影響や、エネルギー費、物流費、原材料費の上昇による収益の悪化が懸念される」
中東情勢の悪化、原油高、物価上昇、金融市場の不安定化、原材料供給不足およびエネルギー費・物流費・原材料費の上昇が、成長鈍化と収益悪化要因として具体化している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日）における世界経済は、米国の通商政策の影響等による景気下押しリスクや、中国における不動産不況の長期化、欧州・中東地域における地政学的リスク等、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
外部環境リスクの記述が、米国政権交代に伴う関税問題等から、米国通商政策による景気下押し、中国不動産不況の長期化、欧州・中東の地政学的リスクへ更新された。国内では物価上昇による買い控え・節約志向も記載されている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、不安定な国際情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰、中国での長引く不動産不況による景気減速、米国政権交代に伴う関税問題などもあり、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」
外部環境リスクの主な対象が、資源・エネルギー価格、中国の長引く不動産不況、米国政権交代に伴う関税問題へ更新された。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日）における世界経済は、為替変動に伴う資源・エネルギー価格の高騰、中国経済の低迷、中東やウクライナにおける紛争の長期化などから、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
外部環境リスクの主な記述対象が、金融引き締めや中国不動産問題等から、為替変動に伴う資源・エネルギー価格高騰、中国経済の低迷、中東・ウクライナ紛争の長期化へと更新されている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化に起因する資源・エネルギー価格の高騰に加え、不動産市場の低迷を受けた中国経済の減速や、イスラエル・パレスチナ情勢の悪化、欧米での金融引き締めに伴う影響など、先行き不透明な状況が継続しております。」
従来のロシア・ウクライナ情勢や物価上昇等に加え、中国の不動産市場低迷、イスラエル・パレスチナ情勢、欧米の金融引き締めが主要な外部環境リスクとして示され、リスクの対象が更新された。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、ロシア・ウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢などの影響により、先行き不透明な状況が続いております。」
金融引き締めと中国経済への懸念に加え、ロシア・ウクライナ情勢および中東地域をめぐる情勢が主要な外部環境リスクとして示され、前四半期までの中国不動産問題等から記述対象が更新された。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、金融引締めに伴う影響や中国での不動産問題など、先行き不透明な状況が続いております。わが国経済においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染が大きく鎮静化、個人消費増加やインバウンド拡大による経済活動の持ち直しを受け、景気は緩やかに回復しておりますが、円安の進行や物価上昇により、引き続き予断を許さない状況となっております。」
従来のウクライナ情勢や供給制約を中心とする記述から、金融引締めや中国の不動産問題へ主要な外部リスクの記述が移った。国内ではCOVID-19の鎮静化、個人消費・インバウンドによる回復が示された一方、円安と物価上昇による不安定さは残っている。 - FY2024-Q1経済活動の正常化と物価上昇・地政学リスクの併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、金融引き締め等に伴う影響などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。わが国経済においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する行動制限が緩和されたことにより、経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資に持ち直しが見られるなど、景気は緩やかに回復基調で推移しましたが、エネルギー価格の高騰をはじめとする物価上昇等により、不安定な状況が続いております。」
COVID-19による行動制限緩和と国内経済の緩やかな回復が示された一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、金融引き締め、エネルギー価格高騰および物価上昇による不安定さが併存している。 - FY2023COVID沈静化と地政学・コスト上昇リスクの併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は沈静化し、世界はパンデミック以前の状態に戻りつつありますが、ロシアによるウクライナ軍事侵攻は長期化してきており、地経学的なリスクは継続しております。自動車産業においては、半導体不足の影響は解消しつつも、原材料・エネルギー・労務費などの高騰により、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き不安定な状態が続いております。」
COVID-19と半導体不足は沈静化・解消方向とされた一方、ウクライナ侵攻の長期化、地経学的リスク、原材料・エネルギー・労務費の高騰により、事業環境の不安定さは継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国のゼロコロナ政策が、経済・物流面等に影響を与えました。また、長期化する半導体不足、ロシアによるウクライナ侵攻の継続等が起因し、資源・エネルギー価格の上昇が世界的なインフレや金利上昇に波及するなど、予断を許さない状況が続いております。」
従来からの中国ゼロコロナ政策、半導体不足、ウクライナ情勢に加え、資源・エネルギー価格上昇が世界的なインフレや金利上昇へ波及していると記載され、事業環境リスクの影響範囲が広がっている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国でのゼロコロナ政策、大幅な為替変動、ウクライナ情勢の長期化等による供給制約や資源価格高騰などが続いており、先行き不透明な経済情勢が続いております。」
中国のゼロコロナ政策、大幅な為替変動、ウクライナ情勢の長期化、供給制約および資源価格高騰が併存し、世界経済の不透明な状況が継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、緊迫するウクライナ紛争の長期化や、中国上海市でのロックダウンの影響などによる、原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等により、先行き不透明な状況が続いております。わが国経済は、緩やかながらも回復に向けた動きを見せる一方で、急激な円安や、資源・エネルギー高による消費への影響が懸念されており、依然として厳しい状況が続いております。」
ウクライナ紛争の長期化、上海市ロックダウン、原材料価格上昇、供給制約、金融資本市場の変動に加え、急激な円安および資源・エネルギー高による消費影響への懸念が示され、事業環境の不透明感と厳しさが強まっている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻など、地球規模の情勢不安が続いており、世界経済に与える影響は想像以上に大きく、輸出入規制などによる物流網の混乱、原油価格高騰に伴う物資価格の上昇など、当社事業活動においてもこれまで経験したことのない状況下にあります。」
COVID-19、サプライチェーン混乱等に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、中国上海市のロックダウン、物流網の混乱、原油価格高騰および物資価格上昇が新たに記載され、事業環境の不透明感が深刻化している。 - FY2022-Q3景気回復と供給制約・変異株懸念の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による厳しい状況が徐々に緩和され、経済活動に回復の兆しが見え始めましたが、新たな変異株の感染拡大が懸念され、世界的なサプライチェーンの混乱による、原材料の高騰、半導体、電子部品等の需給が逼迫している状況も継続しており、また、海外経済におきましても、半導体需給が逼迫していることに加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響や米中対立などもあり、先行きは予断を許さない状況が続いております。」
COVID-19による厳しい状況は徐々に緩和し回復の兆しが示された一方、新たな変異株、サプライチェーン混乱、原材料高騰、半導体・電子部品の需給逼迫、米中対立が引き続き記載され、リスク要因が併存している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、断続的な緊急事態宣言等の発令による経済活動の制約、世界的なサプライチェーンの混乱、半導体、電子部品等の需給が逼迫しており、依然として予断を許さない状況が続いております。」
COVID-19による経済活動の制約に加え、世界的なサプライチェーンの混乱や半導体・電子部品の需給逼迫が明示され、事業環境の不透明感が強まっている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「感染拡大防止に向けたワクチン接種が国内各地域において開始されましたが、接種完了まで一定の期間が必要となるほか変異ウイルスの確認が国内でも続いており、未だ感染収束が見通せない先行き不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言の再発令、ワクチン接種、変異ウイルスおよび感染収束の見通し難が示され、COVID-19による不透明な事業環境が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大および半導体等の世界的な材料供給不足懸念により、国内外の自動車メーカーにおいては生産調整がなされております。」
従来のCOVID-19、通商問題、中国経済等による不透明感に加え、半導体等の世界的な材料供給不足懸念が新たに明示され、国内外の自動車メーカーおよび当社グループの生産調整につながっている。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「2020年５月の緊急事態宣言解除後は、徐々に経済活動が再開され回復の兆しが見られたものの、感染の再拡大により依然として出口の見えない不透明な状況が続いております。」
経済活動の再開と回復の兆しが示され、前四半期の経済活動停滞から一部改善した。一方、感染再拡大により不透明感は継続している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「一部に回復に向けた動きも見られますが、依然として厳しい状況にあります。」
前四半期の経済活動の大幅な下振れに対し、一部に回復の動きが示された一方、依然として厳しい経済環境が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日）におけるわが国経済は、世界規模で拡大し続けている新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受け、感染への懸念から不要不急の外出を控えるなどの動きが広がり、様々な分野の生産活動や消費活動等に波及し、景気が大幅に下振れいたしました。」
従来の通商問題や中国経済等による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症により国内経済が大幅に下振れし、事業環境リスクが実際に悪化したと記載されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「年明け以降の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大が世界経済に及ぼす懸念も日に日に高まりを見せており、今後の先行きには予断を許さない状況となっております。」
従来の通商問題、中国経済、英国のEU離脱問題に加え、新型コロナウイルス感染症による世界経済への懸念が加わり、事業環境の不確実性が強まっている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の解消への期待が高まったものの、米国とイランの対立が深まるなどの地政学リスクが更に高まり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。わが国経済も、不確実性の高まりが企業の投資マインドを下押しし、成長が鈍化しております。」
米中貿易摩擦の解消期待が示される一方、米国とイランの対立を含む地政学リスクが『更に高まり』、国内では投資マインドの下押しと成長鈍化が記載されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等の地政学リスクが更に高まるなど、不透明さが増しました。わが国経済も、不確実性の高まりが企業の投資マインドを下押しし、成長の鈍化が予測されています。」
米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等の地政学リスクについて、前回の不透明感の継続から『更に高まる』『不透明さが増しました』へと悪化が明示されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「海外におきましては、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題や中国経済の減速、英国のEU離脱問題等、先行き不透明な状況が続いております。」
通商問題、中国経済の減速、英国のEU離脱問題による先行き不透明感が継続している。前年度からリスクの主要対象や不透明感に実質的な変化はない。 - FY2019悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、雇用および所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復が持続することが期待されますが、米中貿易摩擦問題をはじめ、中国景気の下振れや英国のEU離脱問題などが引き続き懸念材料となっており、不透明な状況が続く事が見込まれます。」
米中貿易摩擦に加え、中国景気の下振れや英国のEU離脱問題が引き続き懸念材料とされ、事業環境の不透明感が継続している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「海外におきましては、米中貿易摩擦の長期化や金融資本市場の変動などにより景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦について、前四半期の『懸念の高まり』から『長期化』へと記述され、金融資本市場の変動とともに世界景気の不透明感が継続している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「海外におきましては、米中貿易摩擦による懸念の高まりに加え、金融資本市場の変動などにより景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
前四半期に続き米中貿易摩擦と金融資本市場の変動が示され、今回は米中貿易摩擦について『懸念の高まり』と表現されている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「海外におきましては、米中貿易摩擦による世界経済の不確実性に加え、金融資本市場の変動などにより景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の欧州政治情勢、東アジアの地政学リスクなどから、米中貿易摩擦、金融資本市場の変動による世界経済の不確実性へと事業環境リスクの主な記述対象が移っている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、米国政権の政策運営や英国のEU離脱交渉、中東や北朝鮮情勢など、地政学的リスクによる不透明な状況が続くことが見込まれます。」
従来の東アジアの地政学リスクや中国景気減速を中心とする記述から、米国政権、英国のEU離脱交渉、中東・北朝鮮情勢など、より広範な地政学的リスクへ記述の対象が移っている。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「海外におきましては、東アジア地域における地政学リスクの懸念事項はあるものの、米国では企業収益の改善や雇用環境の回復などから堅調に推移し、中国では景気の持ち直しの動きが継続するなど、全体として緩やかな回復基調で推移しました。」
東アジアの地政学リスクは引き続き懸念事項とされているが、前四半期の『高まり』という表現はなくなった。中国の景気持ち直しも継続し、全体として緩やかな回復基調との記述に変化している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「海外におきましては、欧州の政治情勢の不透明感の高まりや東アジア地域における地政学リスクの高まりなどの懸念事項はあるものの、米国では企業収益改善や雇用環境の回復などから堅調に推移し、中国では公共投資の下支えで持ち直すなど、全体として緩やかな回復基調で推移しました。」
景気全体は緩やかな回復基調とされる一方、欧州の政治情勢の不透明感と東アジアの地政学リスクが『高まり』として明示され、懸念要因が強まっている。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益改善の継続や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。海外におきましては、米国では新政権への政策不安はあるものの企業収益の改善や雇用環境の回復などから堅調に推移し、中国では公共投資の拡大で持ち直すなど、全体として緩やかな回復基調で推移しました。」
前年度に示された個人消費停滞、円高、中国景気減速を中心とする不透明感から、国内外の景気は緩やかな回復基調、中国は持ち直しへと記述が変化した。一方、米国新政権への政策不安は残っている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、米国新政権の政策運営や、欧州主要国の国政選挙の帰趨など、不確実性が高い状況で推移することが見込まれます。」
米国新政権の政策運営、欧州主要国の選挙、国内の軽自動車需要低迷や輸出の伸び悩みを、今後の不確実な事業環境として示している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策を背景に雇用・所得環境の改善が見られるものの、個人消費の停滞など、低調に推移しております。海外におきましては、米国大統領選挙後の新政権による経済政策の影響や、為替や原油価格の動向など、景気の先行きが不透明な状況で推移しました。」
個人消費の停滞は継続している一方、従来の円高・中国景気減速という記述から、米国大統領選挙後の新政権の経済政策、為替、原油価格の動向へと事業環境リスクの記述が移っている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策等、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善が見られるものの、個人消費の停滞や為替相場が円高に推移するなど、低調に推移しております。海外におきましては、米国経済は堅調に推移するものの、新興国では中国の景気減速が継続するなど、景気の先行きが不透明な状況で推移しました。」
個人消費の停滞、円高、中国景気減速および景気先行きの不透明感が引き続き事業環境上のリスクとして示されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱問題等による円高の進行や個人消費の停滞など、低調に推移しております。海外におきましては、米国での景気が堅調に推移するものの、新興国では中国の景気減速が継続するなど、景気の先行きが不透明な状況で推移しました。」
国内の円高・消費停滞および中国景気減速が現状の事業環境として示された。