海外景気減速・地政学情勢の不確実性
FY2017-Q1に初出。39回の記載のうち27回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-07。
アキレスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに55社。
- 2026-08-07再掲決算説明資料
「当第1四半期は前年同期を上回って推移するも、引き続き中東情勢に起因する原材料価格や為替相場の変動などの外部環境を注視していく」
中東情勢を含む原材料価格・為替相場の変動を、引き続き注視すべき外部環境として記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「日本経済は、原材料価格やエネルギーコストの高止まりに加え、為替相場の変動、米国の通商政策の影響、さらには中東情勢の緊迫化などにより、先行き不透明な状況が継続しました。」
海外景気・地政学リスクについて、米国通商政策と中東情勢の緊迫化を新たな不透明要因として加えている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、米国は堅調に推移しましたが、米国の関税政策などの影響により、欧州は足踏み状態となりました。また、中国は個人消費の伸び悩みと不動産市場の調整局面が継続し、回復が遅れました。」
従来からの中国経済減速に加え、米国の関税政策による欧州の足踏みを明示し、海外景気の下押し要因を追加している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、米国は堅調に推移し、欧州も緩やかな回復基調となりましたが、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりなど、下押しリスクが継続しました。また、中国は個人消費の低迷と不動産市場の悪化により減速が続きました。」
従来からのウクライナ情勢・中国経済減速に加え、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクを下押し要因として明示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格・エネルギーコストの上昇や世界的なインフレ進行などがあり、欧州を中心に低調に推移しました。また、中国も個人消費の低迷と不動産市場の悪化により減速が続きました。」
欧州の景気低迷、中国の個人消費低迷・不動産市場悪化、ウクライナ情勢およびインフレを海外経済の不確実要因として継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国は堅調に推移しましたが、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格・エネルギーコストの上昇や世界的なインフレ進行などがあり、欧州を中心に減速傾向となりました。また、中国も個人消費の低迷と不動産市場の悪化により減速が続きました。」
米国の堅調さと対照的に、欧州の減速および中国の個人消費低迷・不動産市場悪化による減速を継続して記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国は堅調に推移しましたが、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格・エネルギーコストの上昇や世界的なインフレ進行などがあり、欧州を中心に減速傾向となりました。また、中国も個人消費の低迷と不動産市場の悪化により減速が続きました。」
欧州を中心とする景気減速に加え、中国でも個人消費低迷と不動産市場悪化による減速が続くと記載し、海外景気の不確実性を具体化している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格・エネルギーコストの上昇や世界的なインフレ進行などにより、欧米を中心に緩やかな減速傾向となりました。」
ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギーコスト上昇および世界的インフレに加え、欧米を中心とする世界経済の減速傾向を記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、各国のウィズコロナ政策により正常化に向かいましたが、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格・エネルギーコストの上昇や世界的なインフレ進行などがありました。」
感染症による制約が緩和する一方、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギーコスト上昇、世界的インフレを新たな景気不透明要因として明示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、各国のウィズコロナ政策により正常化に向かいましたが、ウクライナ情勢等の長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰や世界的なインフレ進行などの影響により、景気の減速が懸念されました。」
ウィズコロナ政策による正常化を記載する一方、ウクライナ情勢等の長期化、エネルギー・原材料価格の高騰および世界的インフレ進行を新たな景気減速懸念として明示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策と経済社会活動の両立により回復基調となった一方で、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー・原材料価格の上昇などの影響がありました。」
世界経済の回復基調を記載する一方、ウクライナ情勢の長期化とエネルギー・原材料価格上昇を不確実要因として継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が継続したものの、感染対策緩和などの効果により回復基調となりました。その一方で、経済活動の本格化に伴う需給バランスの悪化やウクライナ情勢の長期化によるエネルギー・原材料価格の上昇などの影響がありました。」
世界経済の回復基調を記載する一方、需給バランスの悪化、ウクライナ情勢の長期化およびエネルギー・原材料価格上昇を新たな不確実要因として継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の悪化や世界経済の回復などに伴う原油価格の高騰、半導体不足などが景気回復に影響を与えることが予想されます。」
従来の感染症、貿易摩擦、地政学的不透明感に加え、ウクライナ情勢の悪化、原油価格高騰、半導体不足を新たな不確実要因として明示している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が継続したものの、特に欧米ではワクチン接種の進展により行動制限が緩和され、回復傾向となりました。その一方で、世界的な半導体不足は、自動車産業をはじめとする製造業の生産活動に大きな影響を与えました。」
欧米の回復傾向を記載する一方、世界的な半導体不足が自動車産業など製造業の生産活動に大きな影響を与える新たな不確実要因として明示されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、一部の地域で回復が見られたものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動抑制の影響により、厳しい状況が続きました。」
一部地域の回復と、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動抑制・世界経済の厳しさを併記する認識を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、一部の地域で持ち直しが見られたものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動抑制の影響により、厳しい状況が続きました。」
一部地域の持ち直しがある一方、感染症による経済活動抑制で世界経済が厳しい状況にあるとの認識を継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、一部の地域で回復が見られたものの、欧米で新型コロナウイルス感染症の再拡大が見られるなど、全体としては、企業業績や雇用・所得環境の改善が停滞し、厳しい状況が続きました。」
一部地域の回復がある一方、欧米での感染症再拡大により企業業績・雇用所得環境の改善が停滞し、世界経済の厳しい状況が続いていると記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、一部の地域で景気回復傾向が見られたものの、全体としては新型コロナウイルス感染症の流行が収束せず、個人消費や企業業績の低迷に伴い、厳しい状況が続きました。」
海外景気・地政学情勢に関する不確実性について、新型コロナウイルス感染症の流行未収束と個人消費・企業業績の低迷により、厳しい状況が続いたと記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、経済活動が制限され、大幅な景気後退局面となりました。」
従来の米中貿易摩擦や地政学情勢に加え、新型コロナウイルス感染症により経済活動が制限され、世界経済が大幅な景気後退局面に入ったと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、年度末には新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、国内外の経済活動が停滞し、景気は急激に減速しました。」
従来の米中貿易摩擦や中東情勢に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による国内外経済活動の停滞と急激な景気減速を記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や中東情勢の緊迫化など先行き不透明な状況が続きました。」
米中貿易摩擦の長期化と中東情勢の緊迫化を、海外景気・地政学リスクの継続・悪化要因として明示している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が好調を維持したものの、米中貿易摩擦や中東情勢の緊迫化など先行き不透明な状況が続きました。」
海外景気・地政学リスクについて、米中貿易摩擦に加え、中東情勢の緊迫化を不透明要因として明示している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が好調を維持したものの、米中貿易摩擦や中国の景気減速など先行き不透明な状況が続きました。」
海外経済の不確実性について、米中貿易摩擦と中国の景気減速を新たな懸念材料として明示している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「海外では米国やアジア新興国経済が堅調に推移したものの、中国経済の成長鈍化や米国発の外交・貿易問題が懸念材料となり、先行き不透明な状況が続きました。」
海外経済が堅調な地域を含む一方、中国経済の成長鈍化と米国発の外交・貿易問題を新たな懸念材料として明示している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「海外では米国やアジア新興国経済が堅調に推移したものの、米国の外交・貿易問題が懸念材料となり、また年末にかけて主要国の株価が一時急落するなど、先行き不透明な状況が続きました。」
米国の外交・貿易問題に加え、年末にかけた主要国株価の一時急落を新たな不透明要因として記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「海外では米国や中国・アジア新興国経済が好調に推移したものの、米国の通商政策の影響や、中東・北朝鮮情勢、原油価格の上昇傾向などにより、先行き不透明な状況が続きました。」
海外経済が好調に推移する一方、米国の通商政策、中東・北朝鮮情勢および原油価格上昇を不透明要因として明示している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「海外では米国や中国・アジア新興国経済が堅調に推移したものの、米国発の外交・貿易問題が懸念材料となり、また原油などの天然資源価格も上昇を続けるなど、先行き不透明な状況が続きました。」
海外経済の堅調さと併せて、米国発の外交・貿易問題を新たな懸念材料として明示し、先行き不透明な状況が続くと記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「年度後半に米国の金利・通商政策への反応で株価が一時急落し、世界経済に大きなインパクトを与えることとなりました」
米国の金利・通商政策への反応による株価急落と世界経済への影響を新たな不確実要因として記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「海外では米国経済が好調を維持し、中国およびアジア新興国や資源国の景気は持ち直しの動きが見られた一方、中東や東アジア地域での地政学的リスクの高まりが顕著となりました。」
海外経済の回復傾向と併せて、中東・東アジア地域の地政学的リスクの高まりが顕著になったと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「海外では米国経済が引き続き好調を維持し、ＥＵ圏経済も緩やかな回復がみられ、中国をはじめとするアジア新興国の景気も持ち直しの動きがありましたが、地政学的リスクの高まりにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
米国・EU圏・アジア新興国の回復傾向と併せて、地政学的リスクの高まりによる先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、北朝鮮情勢をめぐる地政学リスクの高まりもあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
海外経済が回復基調にあるとの記載と併せて、北朝鮮情勢をめぐる地政学リスクの高まりを新たな不透明要因として明示している。類型としては海外景気・地政学情勢リスクの悪化に当たる。 - FY2017再掲有価証券報告書
「海外では米国経済が好調を維持し、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気に持ち直しの動きも見られましたが、英国の欧州連合からの離脱決定や米国大統領選挙の結果などによる先行き不透明感の高まりは、世界中の経済に大きなインパクトを与えることとなりました。」
英国のEU離脱決定、米国大統領選挙、アジア新興国・資源国の景気動向など、海外の不確実性を継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「海外では米国経済が好調を維持し、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気は持ち直しの動きが見られた一方、英国の欧州連合からの離脱決定や米国大統領選挙の結果など予期せぬ事態が相次いだ。」
英国のＥＵ離脱決定、米国大統領選挙の結果、アジア新興国・資源国の景気動向など、海外の経済・地政学上の不確実性を継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「海外では米国経済は引き続き好調を維持する一方で、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気が下振れし、また英国のＥＵ離脱問題や世界各地で多発するテロ行為が不安材料となった。」
アジア新興国・資源国の景気下振れ、英国のＥＵ離脱問題およびテロ行為を海外の不安材料として継続して記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「海外は金融政策正常化の動きもあったが、米国経済が堅調に推移する一方、イギリスの国民投票によるＥＵ離脱問題や、世界各地で多発するテロ行為および新興国・資源国の景気減速は大きな不安材料となった。」
ＥＵ離脱問題、テロ行為、新興国・資源国の景気減速など、海外の経済・地政学上の不確実性を事業環境上の不安材料として初めて独立して抽出した。