セールスコンサルタントの採用・強化
FY2022に初出。10回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。40社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループの中長期的な収益基盤の安定化を目指し、ストック型事業の強化に向けて、既存事業からストック型新サービス部門へ戦略的な人員の再配置を実施いたしました。」
営業コンサルタントの増員中心の記述から、既存事業の人員をストック型新サービス部門へ再配置する方向へ施策の重点を置き直している。 - 2026-08-14前進決算説明資料
「Videoクラウド、DXコンサルティングの営業組織を強化」
従来のセールスコンサルタント数減少による伸び悩みに対し、既存事業の営業組織を強化する施策を具体的に示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間においては、HP制作やRaise関連サービス等の販売に注力したことで、一時期は順調な推移となっていたものの、セールスコンサルタント数の減少などにより前年同期比で減収となりました。」
セールスコンサルタント数の減少が引き続き減収要因として記載されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当事業年度における業績は、セールスコンサルタント数の減少などによりVideoクラウドの獲得が伸び悩み、前年同期比で減収減益となりました。」
セールスコンサルタント数の減少とVideoクラウド獲得の伸び悩みが、前事業年度に続き通期業績の要因として記載されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、国内７拠点（札幌、仙台、金沢、東京、名古屋、大阪、福岡）（2024年６月末現在）において、150名以上のノウハウを持ったコンサルタントが在籍し、付加価値の高いコンサルティング提案を行うことで、潜在的なニーズの顧客層から案件を獲得できる直販体制を有しております。」
150名以上のコンサルタントが在籍する一方、年度業績ではセールスコンサルタント数の減少がVideoクラウド獲得の伸び悩み要因として記載されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における業績は、セールスコンサルタント数の減少などによりVideoクラウドの獲得が伸び悩み、前年同四半期比で減収減益となりました。」
セールスコンサルタント数の減少がVideoクラウド獲得の伸び悩み要因となったことを引き続き記載している。 - FY2024-Q2セールスコンサルタント数の減少有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における業績は、セールスコンサルタント数の減少などにより、Videoクラウドの獲得が伸び悩み、前年同四半期比で減収減益となりました。」
従来の採用・人員強化の進捗として増員が記載されていた一方、当四半期累計期間はセールスコンサルタント数の減少がVideoクラウド獲得の伸び悩み要因として記載されている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「このような環境下において当社は、主力サービスである「Videoクラウド」の販売に注力し、当第３四半期会計期間末でのセールスコンサルタント人員が前年同期比で30.5％増加し154名となるなど積極的な事業活動を行ってまいりました。」
採用・人員強化の結果として、セールスコンサルタント人員が前年同期比30.5％増の154名となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「主力サービスであるセールスコンサルタント人員の採用を強化し、当第１四半期会計期間末でのセールスコンサルタント人員が前年同期比で31.0％増加し148名となるなど積極的な事業活動を行ってまいりました。」
採用強化の結果として、セールスコンサルタント人員が前年同期比31.0％増の148名となった。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社の早期育成体制を活かし、主に中途採用を中心に採用の強化を行うことで、セールスコンサルタントを確保し、安定した収益基盤の拡大を行います。」
中途採用と早期育成体制を通じて営業人員を確保し、収益基盤を拡大する計画。