Videoクラウドのアカウント拡大とストック型収益の拡大
FY2022に初出。14回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-09-29。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- 2026-09-29引き上げ経営計画
「2027年6月期は、2030年に向けた事業変革への投資期間として位置付け。ストック収益の向上に向けて、顧客課題に対応するAIサービスの開発と販売体制の強化、グループ間シナジーの強化に努める。」
ストック型サービスへのモデル変革について、2027年6月期を投資期間とし、2028年6月期の黒字化を目指す計画を具体化している。 - FY2026前進有価証券報告書
「従来のフロー取引中心から、成長投資の原資となる安定的な継続収益基盤の構築を目指し、ストックビジネスへのモデル変革を推進してまいります。SNS運用代行やAI検索最適化ツール「AIOナビ」をはじめとする月額制ストック型サービスの立ち上げ・拡販に経営資源を集中投下し、中長期的な収益ポートフォリオの安定化を図ってまいります。」
Videoクラウドのアカウント拡大にとどまらず、フロー取引から月額制ストック型サービスへのモデル変革を明示した。ストック売上高は650,285千円、ストックアクティブ契約件数は9,781件となっている。 - FY2025前進有価証券報告書
「現在も安定収益基盤の構築を推進しておりますが、今後はVideoクラウドのアカウント数を伸張させる他、RaiseをはじめとしたDXコンサルティング事業の拡充を図ることで、ストック型収益の拡大にも注力を行ってまいります。」
Videoクラウド導入社数6,384社、アクティブ契約件数5,637件、ストック契約単価3,713円を開示し、Raiseを含むストック収益拡大策を継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社は、補助金を活用した新サービスの提案をしていたものの、採択率が想定を大幅に下回ったことにより、受注数が伸び悩みました。その結果、当中間会計期間における売上、各段階利益が想定より軟調に推移しております。下半期以降、積極的なRaise関連サービスの拡充により将来的な収益基盤の強化を図ってまいります。」
新サービス提案の補助金採択率が想定を大幅に下回り、受注数と売上・各段階利益が軟調に推移した。下半期以降はRaise関連サービスの拡充を図るとしている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当事業年度における業績は、セールスコンサルタント数の減少などによりVideoクラウドの獲得が伸び悩み、前年同期比で減収減益となりました。売上高については、計画をやや下回る推移となり、各段階利益については、外注費及び原価部門の人件費が増加したことにより前年同期比で売上原価が増加した他、売上高が減少したことにより売上総利益率が想定より悪化したこと、販売費及び一般管理費の増加により計画を下回る推移となりました。」
Videoクラウドの獲得が伸び悩み、売上高と各段階利益が計画を下回った。顧客導入社数は4,945社まで拡大したが、当期の獲得・収益面では悪化が記載されている。 - FY2024-Q3計画未達幅の拡大有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における業績は、セールスコンサルタント数の減少などによりVideoクラウドの獲得が伸び悩み、前年同四半期比で減収減益となりました。売上高については、計画をやや下回る推移となり、各段階利益については、前年同四半期比で固定費が増加した一方、売上が減少したことにより営業利益率が想定より悪化したことから計画を大幅に下回る推移となりました。」
Videoクラウドの獲得が引き続き伸び悩み、売上高は計画をやや下回り、各段階利益は計画を大幅に下回る推移となった。 - FY2024-Q2Videoクラウド獲得の伸び悩み有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における業績は、セールスコンサルタント数の減少などにより、Videoクラウドの獲得が伸び悩み、前年同四半期比で減収減益となりました。」
Videoクラウドの拡大・獲得を目指すテーマに関し、当四半期累計期間は獲得が伸び悩んだと記載されている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当事業では、主力サービスである「Videoクラウド」の販売に注力し、積極的な事業活動を行った結果、2021年４月に本格リリースした動画配信プラットフォームサービス「Videoクラウド」に関しては、導入実績社数が3,000社に迫る等、順調に拡大しており、ストック収益の積み上げに寄与しております。」
Videoクラウドの導入実績社数が3,000社に迫り、ストック収益の積み上げへの寄与が継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当事業では、主力サービスである「Videoクラウド」の販売に注力し、積極的な事業活動を行った結果、2021年４月に本格リリースした動画配信プラットフォームサービス「Videoクラウド」に関しては、導入実績社数が2,500社に迫る等、順調に拡大しており、ストック収益の積み上げに寄与しております。」
Videoクラウドの導入実績社数が2,500社に迫り、ストック収益の積み上げへの寄与が継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「特に2021年４月に本格リリースした動画配信プラットフォームサービス「Videoクラウド」に関しては、導入実績社数が2,000件を突破する等、順調に拡大しており、ストック収益の積み上げに寄与しております。」
Videoクラウドの導入実績社数が2,000件を突破し、ストック収益の積み上げに寄与した。 - FY2022初出有価証券報告書
「今後はVideoクラウドのアカウント数を伸張させ、ストック型収益の拡大にも注力を行ってまいります。それにより収益ポートフォリオを充実させることで、更なる安定収益基盤の強化を図ってまいります。」
アカウント数の拡大を手段として、収益ポートフォリオと安定収益基盤を強化する目標。