住友ゴム工業（5110）・施策前進
人権デューデリジェンス・人権マネジメント体制の構築
FY2021に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2024。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人権方針・人権デューデリジェンス212社が書いているテーマ・逆風1社・追い風210社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに83社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの213件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「2024年はグループ内製造拠点にフォーカスして取り組みを開始しましたが、2025年以降はバリューチェーンに活動のスコープを広げ、人権部会を中心に人権リスクを低減する体制を整備するとともに、継続的に現場視察やステークホルダーとの対話を行いながら人権尊重の取り組みを進めてまいります。」
人権部会を2024年に設立し、製造拠点の視察・労働者との対話を開始した。2025年以降は対象をバリューチェーンへ拡大する計画を示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「人権マネジメントに関しては、2023年にグローバル人権方針を策定し、社内外へコミットを行う予定です。また、並行して各部門で人権リスク特定を進め、これらについて効果的に対処できる人権マネジメント体制を構築し、人権デューデリジェンスを適切に実施することで、人権の保護・尊重を進めてまいります。」
人権デューデリジェンス・マネジメント体制の構築方針を具体化し、2023年のグローバル人権方針策定、人権リスク特定、対応体制構築を予定として示した。 - FY2021初出有価証券報告書
「今後事業活動における人権デューデリジェンスプロセスと人権マネジメント体制の構築にも取り組んでまいります。」
国際的な人権規範を尊重する方針に加え、事業活動における人権デューデリジェンスと人権マネジメント体制の構築を新たな施策として示した。