中長期業績連動報酬・株式報酬の導入検討
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「達成」で、最初の「達成」はFY2021。直近の記載は2026-04-24。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに11社。
- 2026-04-24達成株式の発行・処分
「2026 年３月 26 日付「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」でお知らせいたしました自己株式の処分に関し、本日、払込が完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」
譲渡制限付株式報酬としての自己株式11,000株の処分について、2026年4月24日に払込が完了したことを記録する。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、報酬の種類毎の比率の目安は、社外取締役を除く取締役は、固定報酬（基本報酬）：短期業績連動報酬（賞与）：中長期インセンティブ報酬（株式報酬）＝75％：20％：５％、執行役員は80％：20％としております。」
導入済みの譲渡制限付株式報酬について、固定・短期業績連動・中長期株式報酬の目安を75％・20％・5％と具体化し、ESG目標の達成度も報酬配分に考慮する仕組みを記載した。 - FY2022達成有価証券報告書
「当社は、当連結会計年度より取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。」
前年度まで検討中だった株式報酬について、2022年度から譲渡制限付株式報酬制度を導入し、2022年4月22日に15,000株を付与した。 - FY2021達成有価証券報告書
「また、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等の限度額は、取締役の報酬限度額とは別枠で、2022年３月24日開催の第130期定時株主総会において、年額40百万円以内かつ年20,000株以内と決議いただいております。」
検討段階だった株式報酬について、譲渡制限付株式報酬制度の導入と年額・株式数の報酬限度額が2022年3月24日の株主総会で決議された。 - FY2020前進有価証券報告書
「業績連動報酬に係わる指標としては、事業利益や親会社の所有者に帰属する当期利益等の特に当社が企業戦略上重視する指標を選択することとし、その値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて、指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。…業績指標を100％達成した場合、社外取締役を除く取締役は、固定報酬（基本報酬）：業績連動報酬（賞与）＝７：３、執行役員は８：２としております。中長期インセンティブである株式報酬は導入しておりませんが、…株式報酬については、引き続き当社にとって最適な導入時期や形態、金額等の検討を進めてまいります。」
事業利益・親会社帰属当期利益等を指標とする業績連動報酬と報酬割合を具体化した。一方、株式報酬は未導入で、導入時期等の検討を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「株式報酬でのインセンティブ付けは行っておりませんが、役員持株会を通じた自社株取得の奨励や、賞与において中長期計画の達成状況を勘案するなど、当社の持続的な成長につながるようなインセンティブ付けを行っております。中長期的な業績と連動する報酬や株式報酬については、株主との対話を通じ、当社にとって最適な導入時期や形態等の検討を引き続き進めてまいります。」
株式報酬は未導入のまま、役員持株会・中長期計画の達成状況を踏まえた賞与と、将来の業績連動報酬・株式報酬の検討方針を継続。 - FY2017初出有価証券報告書
「株式報酬でのインセンティブ付けは行っておりませんが、役員持株会を通じた自社株取得の奨励や、賞与において中長期計画の達成状況を勘案するなど、当社の持続的な成長につながるようなインセンティブ付けを行っております。中長期的な業績と連動する報酬や株式報酬については、株主との対話を通じ、当社にとって最適な導入時期や形態等の検討を引き続き進めてまいります。」
現時点では株式報酬を導入していない一方、中長期業績連動報酬・株式報酬の導入時期や形態を検討する方針を初めて記載。