製品欠陥・クレーム・回収費用による業績影響
FY2017に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。57社中11社が悪化側に。
- FY2024-H1再掲有価証券報告書
「現在、本件事案の安全性検証作業や顧客等と補償方法の交渉を進めており、引当金の要件を満たした一部の案件に係る補償費用の見込額を、当中間連結会計期間末において引当金（製品自主回収関連損失引当金）に含めて計上しておりますが、今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする追加の損失等の発生により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
不適切検査に関する安全性検証、補償交渉、一部案件の引当計上を継続記載した。追加損失の可能性も残っている。 - FY2024-Q1補償交渉・引当計上の継続有価証券報告書
「現在、本件事案の安全性検証作業や顧客等と補償方法の交渉を進めており、引当金の要件を満たした一部の案件に係る補償費用の見込額を、当第１四半期連結会計期間末において引当金（製品自主回収関連損失引当金）に含めて計上しておりますが、今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする追加の損失等の発生により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
製品欠陥・回収関連リスクについて、安全性検証と顧客との補償交渉を継続し、一部案件の補償費用見込額を引当計上している段階に進んだ。追加損失の可能性は残っている。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループでは、品質保証本部の設置による品質保証体制の強化や過去の不適切事案を教材としたケーススタディ研修、部門間・拠点間のコミュニケーション向上やグループガバナンスの強化につながる諸施策を継続的に進めております。引き続き、Our Philosophyに掲げる「信用と確実」の遵守を徹底し企業風土改革を推進するとともに、Bad News First/Fastも徹底していくことで、不適切な事案が再発しない体制づくりを進めてまいります。」
品質保証本部、ケーススタディ研修、部門間・拠点間コミュニケーション、グループガバナンス強化に加え、企業風土改革とBad News First/Fastの徹底を対応策として明示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「本件事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響額を合理的に見積ることが困難なため、要約四半期連結財務諸表には反映しておりません。」
防舷材の不適切検査に関する補償費用等の将来損失の可能性と、影響額を合理的に見積もれない扱いを継続。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループにおいて発生した品質管理に係る不適切事案については、それぞれについて外部専門家を含む特別調査委員会を立ち上げ、事案を公表したのち、2021年11月９日に調査結果を公表しました。当社グループとしては、既に取り組み済みの品質保証本部の新設や本事案を教材としたケーススタディ研修に加え、部門間・拠点間のコミュニケーション向上やグループガバナンスの強化につながる諸施策を今後も着実に進めてまいります。」
調査結果の公表に加え、品質保証本部の新設、ケーススタディ研修、コミュニケーション向上、グループガバナンス強化を対応策として継続する段階に進んだ。 - FY2021-Q3調査報告受領・対応継続有価証券報告書
「当社製造のゴム防舷材（船舶や港湾の岸壁の破損を防止するため、接岸する船舶にかかる衝撃を吸収して緩和するエネルギー吸収材）の一部製品に対する製品検査において、ガイドラインとは異なる試験方法の実施やデータの変更を行っていたことが判明しました。本件に係る緊急対策委員会を設置し、出荷済み製品の安全性の確認を行い、現在、顧客等に対する説明を進めております。また、外部弁護士を加えた特別調査委員会による社内調査を実施し、本件の原因究明及び再発防止策の策定についての報告書を2021年11月５日に受領しました。」
防舷材の不適切検査について、特別調査委員会の原因究明・再発防止策に関する報告書を2021年11月5日に受領。安全確認・顧客説明は継続しており、補償費用等の将来影響額はなお合理的に見積もれないと記載。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社製造のゴム防舷材（船舶や港湾の岸壁の破損を防止するため、接岸する船舶にかかる衝撃を吸収して緩和するエネルギー吸収材）の一部製品に対する製品検査において、ガイドラインとは異なる試験方法の実施やデータの変更を行っていたことが判明しました。」
製品検査におけるガイドラインと異なる試験方法やデータ変更が判明し、製品品質・クレーム等による業績影響リスクが具体的に発生。安全性確認、特別調査委員会による原因究明、再発防止策の策定を進めている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、所定の品質基準に基づき、製品の品質確保に万全の対策を講じておりますが、製品の欠陥やクレームが発生する可能性があります。」
製品欠陥・クレーム・回収交換費用が業績等に影響する可能性と、品質確保・保険による対応を継続記載した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
製品欠陥・クレーム・回収費用による業績影響リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとの扱いを継続。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、所定の品質基準に基づき、製品の品質確保に万全の対策を講じておりますが、製品の欠陥やクレームの発生を皆無にすることは困難です。」
製品欠陥・クレーム、回収・交換費用、保険で補償されない費用による業績・財政状態・社会的評価への影響可能性を継続記載。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
製品欠陥・クレーム・回収費用による業績影響リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとの扱いを継続。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
製品欠陥・クレーム・回収費用による業績影響リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとの扱いを継続。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
製品欠陥・クレーム・回収費用による業績影響リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとの扱いを継続。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループでは、所定の品質基準に基づき、製品の品質確保に万全の対策を講じておりますが、製品の欠陥やクレームの発生を皆無にすることは困難です。」
製品欠陥・クレーム、製品回収・交換費用、保険で補償されない費用が業績・財政状態・社会的評価に影響する可能性を初めてリスク項目として記載。