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住友ゴム工業(5110)・施策前進

海外生産能力の増強・供給体制構築

FY2016に初出。23回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-09-26。

23記載
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2023-Q1 – FY2024-H12017: 120172018: 220182019: 320192020: 420202021: 320212022: 320222023: 320232024: 220242025: 020252026: 22026
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グローバル生産拠点の多極化と地産地消147社が書いているテーマ・逆風0社・追い風158社

直近の記載が「達成」なのは、ほかに5社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている147社のうち14社を表示しています。上の文は147社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-09-26達成abp.co.jp

    「住友ゴム工業の南アフリカ子会社Dunlop Tyres South Africaが、KwaZulu-Natal州の同社製造施設における3年間にわたる17億ランド(160億円)の投資を完了し、生産能力の拡大と新技術の導入を行った。」

    南アフリカ工場で3年間の17億ランドの投資が完了し、生産能力拡大と新技術導入が実施されたと報じられた。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「当連結会計年度は、62,817百万円の設備投資を実施しており、そのうちタイヤ事業においては、国内工場での高機能商品への生産シフトのための更新、「DUNLOP」ブランド製品の欧米豪拡販、国内設備老朽化対応の投資として58,846百万円、スポーツ事業においては、国内設備老朽化対応を中心に2,436百万円、産業品他事業においては国内工場の増産投資を中心に1,535百万円の設備投資を実施しております。」

    総額628億17百万円、タイヤ事業で588億46百万円の設備投資を実施し、高機能商品への生産シフト、DUNLOP製品の欧米豪拡販、国内設備更新・増産を進めた。
  3. FY2024-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は36,349百万円(前年同期比3,868百万円の支出の増加)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出27,141百万円によるものであります。」

    有形固定資産の取得に271億41百万円を支出し、生産・供給体制等を支える設備投資を継続した。
  4. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は20,046百万円(前年同期比5,394百万円の支出の増加)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出14,449百万円によるものであります。」

    有形固定資産の取得に144億49百万円を支出し、生産・供給体制等を支える設備投資を継続した。
  5. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は32,481百万円(前年同期比2,736百万円の支出の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出31,549百万円によるものであります。」

    有形固定資産の取得に315億49百万円を支出し、生産・供給体制等を支える設備投資を継続した。
  6. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は14,652百万円(前年同期比1,068百万円の支出の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出15,860百万円によるものであります。」

    有形固定資産の取得に158億60百万円を支出し、生産・供給体制等を支える設備投資を継続した。
  7. FY2022前進有価証券報告書

    「当連結会計年度は、68,012百万円の設備投資を実施しており、そのうちタイヤ事業においては、高機能商品への生産シフトのための更新、海外工場での増産投資、カーボンニュートラル対応として63,756百万円」

    当年度に総額680億12百万円、タイヤ事業に637億56百万円の設備投資を実施し、高機能商品への生産シフト、海外工場の増産、カーボンニュートラル対応を投資目的として明示した。
  8. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は58,325百万円(前年同期比20,760百万円の支出の増加)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出50,205百万円によるものであります。」

    有形固定資産の取得に502億5百万円を支出し、生産・供給体制等を支える設備投資を継続。新たな工場完成等の明示はないため、既存施策の継続として扱う。
  9. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は35,217百万円(前年同期比8,769百万円の支出の増加)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出32,712百万円によるものであります。」

    有形固定資産の取得に327億12百万円を支出し、生産・供給体制等を支える設備投資を継続。
  10. FY2021前進有価証券報告書

    「当連結会計年度は、49,548百万円の設備投資を実施しており、そのうちタイヤ事業においては、国内工場の高機能商品への生産シフトのための更新、海外工場での増産投資の拡大として45,873百万円、スポーツ事業においては、海外拠点の販売体制の整備・構築を中心に1,858百万円、産業品他事業においては海外工場を中心に1,817百万円の設備投資を実施しております。」

    当年度に総額495億48百万円、タイヤ事業に458億73百万円を投資し、国内工場の高機能商品への生産シフトと海外工場の増産投資を進めた。翌1年間の設備投資計画は760億円とした。
  11. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は37,565百万円(前年同期比1,307百万円の支出の増加)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出32,936百万円によるものであります。」

    有形固定資産の取得に329億36百万円を支出し、生産・供給体制等を支える設備投資を継続。
  12. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は26,448百万円(前年同期比1,000百万円の支出の増加)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出23,065百万円によるものであります。」

    有形固定資産の取得に230億65百万円を支出し、生産・供給体制等を支える設備投資を継続。
  13. FY2020後退有価証券報告書

    「当連結会計年度末後1年間の設備投資計画はおよそ、59,000百万円であり、タイヤ事業54,100百万円、スポーツ事業2,400百万円、産業品他事業2,500百万円を計画しております。」

    当年度設備投資は419億23百万円となり、前年度の581億29百万円から減少した。投資抑制を行う一方、翌1年間に590億円、タイヤ事業541億円の投資計画を維持した。
  14. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は36,258百万円(前年同期比17,205百万円の支出の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出32,905百万円によるものであります。」

    有形固定資産の取得に329億5百万円を支出し、設備投資を継続した。前年同期より投資活動による支出は172億5百万円減少した。
  15. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は25,448百万円(前年同期比8,924百万円の支出の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出23,486百万円によるものであります。」

    有形固定資産の取得に234億86百万円を支出し、海外増販等を支える設備投資を継続した。前年同期より投資活動による支出は減少した。
  16. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は12,848百万円(前年同期比6,323百万円の支出の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出12,102百万円によるものであります。」

    有形固定資産の取得に121億2百万円を支出し、設備投資を継続した。前年同期より投資活動による支出は減少している。
  17. FY2019前進有価証券報告書

    「当連結会計年度は、58,129百万円の設備投資を実施しており、そのうちタイヤ事業においては、国内工場の設備改善及び生産設備の合理化・省人化、トルコ・タイ・中国工場の高付加価値商品を中心とした生産設備増強として51,803百万円、スポーツ事業においては、海外拠点の販売体制の整備・構築を中心に2,656百万円、産業品他事業においては海外工場を中心に3,670百万円の設備投資を実施しております。」

    当年度に総額581億29百万円、タイヤ事業に518億3百万円を投資。トルコ・タイ・中国工場で高付加価値商品の生産設備を増強し、翌1年間の設備投資計画も630億円とした。
  18. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は53,463百万円(前年同期比1,489百万円の支出の増加)となりました。これは主として、設備投資の増加に伴う有形固定資産の取得による支出49,892百万円によるものであります。」

    有形固定資産の取得に498億92百万円を支出し、増販等を支える設備投資を継続。新たな工場名や能力目標の明示はない。
  19. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は34,372百万円(前年同期比670百万円の支出の減少)となりました。これは主として、設備投資の増加に伴う有形固定資産の取得による支出32,036百万円によるものであります。」

    有形固定資産の取得に32,036百万円を支出し、海外増販等を支える設備投資を継続。新たな工場名や能力目標の明示はないため、既存施策の継続として扱う。
  20. FY2018前進有価証券報告書

    「当連結会計年度は、66,857百万円の設備投資を実施しており、そのうちタイヤ事業においては、国内工場の設備改善及び生産設備の合理化・省人化、ブラジル・トルコ・米国・タイ工場の生産能力増強を中心として60,096百万円の設備投資を実施しております。」

    設備投資を実行し、タイヤ事業では600億96百万円をブラジル・トルコ・米国・タイ工場の能力増強等に投入。翌1年間の設備投資計画は約660億円。
  21. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は51,974百万円(前年同期比30,827百万円の支出の減少)となりました。これは主として、設備投資の増加に伴う有形固定資産の取得による支出48,246百万円によるものであります。」

    設備投資の増加に伴う有形固定資産取得支出48,246百万円を計上し、増販に対応した生産・供給体制への投資を継続。
  22. FY2017前進有価証券報告書

    「当連結会計年度は、62,494百万円の設備投資を実施しており、そのうちタイヤ事業においては、国内工場の設備改善及び生産設備の合理化・省人化、南アフリカ・トルコ・米国・タイ工場の生産能力増強を中心として58,663百万円の設備投資を実施しております。」

    海外工場を含む生産能力増強・合理化投資を実行し、当期設備投資額62,494百万円、そのうちタイヤ事業58,663百万円を計上。翌1年間の設備投資計画も74,000百万円とした。
  23. FY2016初出有価証券報告書

    「生産面では、世界各地での増販にあわせて供給能力を拡大してまいります。欧州、ロシア、中近東、アフリカ地域への供給に適したトルコ工場のほか、2015年10月に取得しました米国工場や、南アフリカ工場、ブラジル工場の能力増強投資を行っていくなど、今後も持続的な成長を支える供給体制の構築に努めてまいります」

    トルコ、米国、南アフリカ、ブラジル工場を対象に、海外増販に対応した能力増強投資と供給体制構築を掲げる。
一緒に動いた変遷

「中間配当の実施」は、この変遷が動いた23回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

655544★123456
  1. ★この変遷
  2. 1中間配当の実施6回
  3. 2スリクソン・ゼクシオによるスポーツ事業の拡販5回
  4. 3製品自主回収関連損失5回
  5. 4SMART TYRE CONCEPT・SENSING COREによる次世代タイヤ技術5回
  6. 5ファルケンブランドの認知拡大と高性能タイヤ拡販4回
  7. 6デリバティブ評価損の発生4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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