執行役員制と社外役員による経営監督・監査体制
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2025。
- FY2025改善確認と残課題継続有価証券報告書
「今回のアンケート結果では、取締役会の構成に関する項目（員数・多様性・社内外比率）や、指名・報酬委員会における審議時間の確保に関する項目などで、評価の改善が確認されました。一方で、中長期経営計画のフォローアップ、サステナビリティ関連テーマの議論、内部統制や子会社モニタリングのあり方などについては、改善の余地があるとの回答もみられました。」
第三者機関による2025年の評価で一部項目の改善を確認した一方、中長期計画のフォローアップ、サステナビリティ議論、内部統制・子会社モニタリングを残課題として記載した。 - FY2024第三者評価で残課題特定有価証券報告書
「その一方で、各取締役や下位の会議体に対する権限委譲、過去に取締役会で決議された案件の進捗状況のフォローアップ等については、まだ課題があることが見えてきました。」
3年ぶりに第三者機関による取締役会実効性評価を実施し、全体として実効的との意見がある一方、権限委譲と決議案件の進捗フォローアップを残課題として特定した。 - FY2022前進有価証券報告書
「従来から実施していた取締役会の実効性評価は継続して実施していますが、2022年も実効性向上に向けた種々の取り組みを実施した結果、2021年の第三者機関による実効性評価の際に課題として挙がっていた、取締役会での議論時間の確保や社外役員への情報提供拡充等についてはいずれも改善できていることが確認できました。」
第三者機関の評価で課題となった取締役会の議論時間確保と社外役員への情報提供拡充について、2022年の取り組みにより改善を確認した。 - FY2021前進有価証券報告書
「昨年は、従来から実施していた取締役会の実効性評価において新たに第三者機関による評価を導入した結果、社外役員への情報共有及びダイバーシティの確保が当社取締役会の強みであることが見えてきました。今後は、これらの強みを活かすとともに、経営全般に係る重要事項についてより集中して議論を行えるよう付議事項を厳選し、重点的に議論していくべき議題については自由に意見交換する機会を設けるなど、取締役会の実効性を向上させ、更なる企業価値向上につなげてまいります。」
取締役会実効性評価に第三者機関を導入し、評価結果を踏まえた付議事項の厳選や自由討議の導入など、実効性向上策を具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「本報告書提出日現在で取締役は12名、うち社外取締役は４名の体制であります。…監査役５名のうち３名は社外監査役とし、公正で客観的な監査を行うことができる体制としております。…本報告書提出日現在で執行役員は28名、うち取締役を兼務しない執行役員は21名であります。」
社外取締役が3名から4名に増加し、執行役員制及び社外監査役3名による監督・監査体制を継続した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本報告書提出日現在で取締役は12名、うち社外取締役は３名の体制であります。…本報告書提出日現在で執行役員は29名、うち取締役を兼務しない執行役員は21名であります。」
執行役員制、社外取締役・社外監査役、経営会議等による監督と執行の分離を継続。役員数は取締役12名、執行役員29名となった。 - FY2017初出有価証券報告書
「本報告書提出日現在で取締役は11名、うち社外取締役は３名の体制であります。…監査役５名のうち３名は社外監査役とし、公正で客観的な監査を行うことができる体制としております。…本報告書提出日現在で執行役員は31名、うち取締役を兼務しない執行役員は23名であります。」
取締役会・監査役会、社外役員、経営会議、執行役員制によって監督と執行を分離し、迅速な経営判断と客観的監査を行う体制を初めてスレッド化。