ブリヂストン（5108）・方針前進
政策保有株式の縮減
FY2019に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2025。
9記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1239社が書いているテーマ・逆風1社・追い風659社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1243件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 8 9,248」
政策保有株式について、2025年度に8銘柄を売却し、売却価額合計92億48百万円を開示している。 - 2026-02-24再掲株主総会
「当社グループは、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握し、保有の合理性を確認して、適宜、保有状況を見直しております。」
政策保有株式について、保有の合理性確認と保有状況の見直し方針を継続して記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 6 8,269」
政策保有株式について、当年度に上場株式6銘柄を売却し、売却価額合計82億69百万円を開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 4 27,017」
政策保有株式について、当年度に非上場株式以外の4銘柄を売却し、売却価額合計270億17百万円を開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 ４ 3,279」
政策保有株式について、当期に非上場株式以外の4銘柄を売却し、売却価額合計32億79百万円を開示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、主に防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業、当社が保有するその他の金融資産(株式)の一部につき、売却の意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであり」
政策保有株式の縮減方針に関連し、保有株式の一部について売却を意思決定し、売却目的保有に分類したと記載している。売却完了ではなく、意思決定・分類の段階である。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、保有する株式銘柄、株式数・保有比率等について、毎年、保有の合理性を確認し、取締役会で検証しております。」
政策保有株式について、事業戦略上の必要性や取引・協業関係を基準に保有し、毎年、資本コストに見合う経済合理性を含めて検証する方針を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「検証の結果、保有の合理性が認められないと判断した株式については、取引先企業との対話を通じ十分な理解を得た上で、縮減を進めており、政策保有株式は年々減少しております。…当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場以外の株式 13銘柄」
政策保有株式について、合理性検証と縮減方針の継続に加え、当期に非上場以外の13銘柄を減少させ、売却価額合計199億79百万円を開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「検証の結果、保有の合理性が認められないと判断した株式については、取引先企業との対話を通じ十分な理解を得た上で、縮減を進めており、政策保有株式は年々減少しております。」
政策保有株式について、毎年合理性を検証し、合理性が認められない銘柄は対話を経て縮減する方針を初めて独立して記載している。