製品補償・改修費用の追加発生リスク
FY2016-Q2に初出。35回の記載のうち29回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
TOYO TIREがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より9年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。30社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに18社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「製品補償引当金 300 290」
製品補償引当金は流動負債分が300百万円から290百万円、固定負債分が435百万円から302百万円へ減少し、合計残高が735百万円から592百万円へ縮小した。 - 2026-05-15対処決算
「製品補償引当金 300 236」
製品補償引当金の流動負債分は300百万円から236百万円へ、固定負債分は435百万円から381百万円へ減少した。 - FY2025対処有価証券報告書
「製品補償引当金 1,082 ― 346 736」
製品補償引当金は前年度末1,082百万円から736百万円へ減少し、当年度の製品補償対策費の計上はなかった。免震ゴム問題等に係る追加費用リスクの引当残高がさらに縮小した。 - FY2024対処有価証券報告書
「製品補償引当金 1,384 ― 301 1,082」
製品補償引当金は前年度末1,384百万円から当年度末1,082百万円へ減少し、当年度の製品補償対策費の計上はなかった。追加費用リスクに関する引当残高が縮小している。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「製品補償引当金 456 310」
流動負債の製品補償引当金は456百万円から310百万円へ減少し、固定負債分も928百万円から898百万円へ減少している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度に発生した当該事象に係る改修工事費用等の対策費用を製品補償対策費として特別損失に計上しております。」
免震ゴム問題への対応費用として、2023年度に製品補償対策費230百万円を計上した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期決算において、製品補償対策費193百万円（主として、免震ゴム対策統括本部人件費等）を特別損失として計上しております。」
免震ゴム問題への対応費用として、製品補償対策費193百万円を追加計上した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期決算において、製品補償対策費135百万円（主として、免震ゴム対策統括本部人件費等）を特別損失として計上しております。」
免震ゴム問題に関する対応費用として、製品補償対策費135百万円が追加計上された。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期決算において、製品補償対策費78百万円（主として、免震ゴム対策統括本部人件費等）を特別損失として計上しております。」
免震ゴム問題への対応費用として製品補償対策費78百万円を追加計上した。追加の改修工事費用や賠償金等について、追加で製品補償引当金を計上する可能性も継続記載されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「2022年度第４四半期決算において、製品補償対策費456百万円（主として、免震ゴム対策統括本部人件費等）を特別損失として計上しております。」
免震ゴム問題への対応費用として、2022年度第4四半期に製品補償対策費456百万円を追加計上した。翌年度以降の追加費用・追加引当の可能性も継続して記載されている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期決算において、製品補償対策費352百万円（主として、免震ゴム対策統括本部人件費等）を特別損失として計上しております。」
免震ゴム問題への対応費用352百万円を第3四半期に追加計上した。追加の改修工事費用や賠償金等について、追加引当の可能性も継続記載されている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期決算において、製品補償対策費230百万円（主として、免震ゴム対策統括本部人件費等）を特別損失として計上しております。」
免震ゴム問題への対応費用として、製品補償対策費230百万円を追加計上した。追加の改修費用や賠償金等について、追加で製品補償引当金を計上する可能性も継続記載されている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期決算において、製品補償対策費136百万円（主として、免震ゴム対策統括本部人件費等）を特別損失として計上しております。」
免震ゴム問題への対応費用として製品補償対策費136百万円を追加計上した。追加費用・追加引当の可能性も継続記載されている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2021年度第４四半期決算において、製品補償対策費1,083百万円（主として、免震ゴム対策統括本部人件費等）を特別損失として計上しております。」
免震ゴム問題への対応費用が年度第4四半期にも実際に発生し、製品補償対策費1,083百万円を計上した。追加引当の可能性も継続記載されている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期決算において、製品補償対策費851百万円（主として、免震ゴム対策統括本部人件費等）を特別損失として計上しております。」
免震ゴム問題への対応費用として製品補償対策費851百万円を追加計上した。追加で製品補償引当金を計上する可能性も継続記載されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期決算において、製品補償対策費586百万円（主として、免震ゴム対策本部人件費等）を特別損失として計上しております。」
免震ゴム問題への対応費用として製品補償対策費586百万円が追加計上された。追加で製品補償引当金を計上する可能性も継続記載されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期決算において、製品補償対策費299百万円（主として、免震ゴム対策本部人件費）を特別損失として計上しております。」
免震ゴム問題への対応費用として、製品補償対策費299百万円を追加計上した。追加引当の可能性も継続記載されている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期決算において、状況が進捗し算定可能となったことにより、補償費用等66百万円、諸費用428百万円（主として、免震ゴム対策統括本部人件費等）を計上した結果、2,244百万円（製品補償対策費1,983百万円、製品補償引当金繰入額261百万円）を特別損失として計上しております。」
免震ゴム問題への対応に伴い、第3四半期累計で製品補償対策費・製品補償引当金繰入額等2,244百万円を追加計上した。追加費用が発生する可能性も引き続き記載されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期決算において、状況が進捗し算定可能となったことにより、補償費用等64百万円、諸費用630百万円（主として、免震ゴム対策本部人件費等）を計上した結果、1,751百万円（製品補償対策費1,438百万円、製品補償引当金繰入額313百万円）を特別損失として計上しております。」
免震ゴム問題への対応に伴う製品補償対策費・引当金繰入額等1,751百万円を追加計上した。追加引当の可能性も継続記載されている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期決算において、状況が進捗し算定可能となったことにより、補償費用等466百万円、諸費用590百万円（主として、免震ゴム対策本部人件費等）を計上した結果、1,056百万円（製品補償対策費691百万円、製品補償引当金繰入額365百万円）を特別損失として計上しております。」
免震ゴム問題への対応進捗に伴い、製品補償対策費・製品補償引当金繰入額等1,056百万円を当第1四半期に追加計上した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、状況が進捗し算定可能となったことにより、補償費用及び諸費用（主として免震ゴム対策統括本部人件費等）として4,010百万円（製品補償対策費3,897百万円、製品補償引当金繰入額113百万円）を特別損失として計上しております。」
免震ゴム問題への対応に伴い、2019年度に40億10百万円の製品補償対策費・引当金繰入額等を追加計上した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期決算において、状況が進捗し算定可能となったことにより、補償費用等64百万円、諸費用7億14百万円（主として、免震ゴム対策統括本部人件費等）を計上した結果、31億10百万円（製品補償対策費29億15百万円、製品補償引当金繰入額1億95百万円）を特別損失として計上しております。」
免震ゴム問題への対応に伴う製品補償対策費・引当金繰入額等31億10百万円が追加計上された。追加引当の可能性も継続記載されている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期決算において、状況が進捗し算定可能となったことにより、補償費用等73百万円、諸費用８億31百万円（主として、免震ゴム対策本部人件費等）を計上した結果、23億31百万円（製品補償対策費21億35百万円、製品補償引当金繰入額１億95百万円）を特別損失として計上しております。」
免震ゴム問題への対応に伴う製品補償対策費・引当金繰入額等23億31百万円を追加計上した。追加引当の可能性も継続記載されている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期決算において、状況が進捗し算定可能となったことにより、補償費用等３億96百万円、諸費用10億28百万円（主として、免震ゴム対策本部人件費等）を計上した結果、14億25百万円（製品補償対策費12億18百万円、製品補償引当金繰入額２億７百万円）を特別損失として計上しております。」
免震ゴム問題への対応進捗に伴い、製品補償対策費・引当金繰入額等14億25百万円が追加計上された。追加引当の可能性も継続記載されている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「第４四半期決算において、状況が進捗し算定可能となったことにより、交換用の免震製品代金や改修工事費用43億33百万円、補償費用等２億58百万円、諸費用６億９百万円（主として、免震ゴム対策統括本部人件費等）を計上した結果、175億29百万円（製品補償対策費72億89百万円、製品補償引当金繰入額102億39百万円）を特別損失として計上しております。」
免震ゴム問題に関する製品補償対策費・引当金繰入額等を年度に合計175億29百万円計上した。翌年度以降も追加引当の可能性が記載されている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期決算において、状況が進捗し算定可能となったことにより、補償費用等５億28百万円、諸費用９億55百万円（主として、免震ゴム対策統括本部人件費等 約９億円）を計上した結果、123億28百万円（製品補償対策費59億34百万円、製品補償引当金繰入額63億93百万円）を特別損失として計上しております。」
免震ゴム問題に関する追加の製品補償対策費・引当金繰入額123億28百万円が実際に計上された。追加引当の可能性も継続記載されている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期決算において、状況が進捗し算定可能となったことにより、交換用の免震製品代金や改修工事費用68億20百万円、補償費用等94百万円、諸費用25億68百万円を計上した結果、108億44百万円（製品補償対策費23億12百万円、製品補償引当金繰入額85億31百万円）を特別損失として計上しております。」
免震ゴム問題に関連する追加の製品補償対策費・引当金繰入額が当四半期に実際に計上された。合理的に見積もれない追加費用の可能性も継続記載されている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期決算において、状況が進捗し算定可能となったことにより、補償費用等６億34百万円、諸費用７億24百万円（主として、免震ゴム対策本部人件費等）を計上した結果、13億59百万円（製品補償対策費12億30百万円、製品補償引当金繰入額１億29百万円）を特別損失として計上しております。」
第1四半期に免震ゴム問題関連の製品補償対策費・引当金繰入額を合計13億59百万円計上した。合理的に見積もれない追加費用について、追加引当の可能性も継続記載されている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「186億37百万円（製品補償対策費49億45百万円、製品補償引当金繰入額136億91百万円）を特別損失として計上しております。」
免震ゴム関連の製品補償対策費・引当金繰入額を年度に合計186億37百万円計上し、翌年度以降も追加引当の可能性を記載している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期決算において、状況が進捗し算定可能となったことにより、交換用の免震製品代金や改修工事費用11億73百万円、補償費用等５億29百万円、諸費用８億27百万円（主として、免震ゴム対策本部人件費等 約５億円、交換工事中の物件に係る居住者様の代替駐車場費用 約３億円）を計上した結果、43億86百万円（製品補償対策費22億78百万円、製品補償引当金繰入額21億８百万円）を特別損失として計上しております。」
第3四半期累計で免震ゴム関連の製品補償対策費・引当金繰入額43億86百万円を計上した。追加の製品補償引当金を計上する可能性も引き続き記載されている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期決算において、状況が進捗し算定可能となったことにより、補償費用等４億15百万円、諸費用５億21百万円（主として、免震ゴム対策本部人件費等）を計上した結果、18億55百万円（製品補償対策費14億93百万円、製品補償引当金繰入額３億61百万円）を特別損失として計上しております。」
第2四半期に免震ゴム関連の製品補償対策費・引当金繰入額を合計18億55百万円計上し、追加引当の可能性も引き続き記載されている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「９億18百万円（製品補償対策費８億52百万円、製品補償引当金繰入額65百万円）を特別損失として計上しております。」
第1四半期に免震ゴム問題に関連する製品補償対策費および製品補償引当金繰入額を合計9億18百万円計上した。追加引当の可能性も引き続き記載されている。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「667億81百万円（製品補償対策費119億69百万円、製品補償引当金繰入額548億12百万円）を特別損失として計上しております。」
製品補償関連費用・引当金の年度累計が667億81百万円まで増加した。追加で製品補償引当金を計上する可能性も引き続き記載されている。 - FY2016-Q3顕在化有価証券報告書
「合計22,025百万円（製品補償対策費8,385百万円、製品補償引当金繰入額13,639百万円）を特別損失として計上しております。」
製品補償関連費用は第2四半期累計169億33百万円から第3四半期累計220億25百万円へ増加し、第3四半期に追加計上された。将来の追加引当可能性も引き続き記載されている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用（主として、営業補償や遅延損害金等の賠償金、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する場合の費用等）がある場合には、第３四半期以降の対処進行状況等によって、追加で製品補償引当金を計上する可能性があります。」
当第2四半期累計で免震ゴム関連費用169億33百万円、一般産業用防振ゴム部品を含む特別損失172億14百万円を計上した一方、将来の追加費用は合理的に見積もれず、追加引当の可能性を記載している。