長期視点・安定収益構造に基づく適正配当
FY2016に初出。16回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-09-30。
- FY2025再定義有価証券報告書
「また、2026年を起点とする５カ年の中期経営計画「中計’26」においては、株主資本配当率を配当政策の軸とし、株主資本配当率4.5％、配当性向30%以上を目標水準に置いて、安定かつ累進配当を継続してまいりたいと考えております。」
配当政策の軸が、中計’21期間中の配当性向30％以上の継続から、中計’26における株主資本配当率4.5％・配当性向30％以上を目標水準とする安定かつ累進配当へ再整理された。 - FY2024後退有価証券報告書
「また、中期経営計画「中計'21」の期間中（2021年～2025年）において、配当性向は30％以上の水準を軸とすることで、株主の皆様のご期待におこたえしてまいりたいと考えております。」
従来の「配当性向は30％以上の水準を継続する」から「30％以上の水準を軸とする」へ表現が変わり、当年度の実績配当性向は24.7％と開示された。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、中期経営計画「中計'21」の期間中（2021年～2025年）において、配当性向は30％以上の水準を継続することで、株主の皆様のご期待におこたえしてまいりたいと考えております。」
中計’21の3年間の平均配当性向が30％と開示され、期間目標の平均水準に到達した。一方、2023年度単年度の配当性向は21.3％と記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、中期経営計画「中計'21」の期間中（2021年～2025年）において、配当性向は30％以上の水準を継続することで、株主の皆様のご期待におこたえしてまいりたいと考えております。」
中計’21期間中の配当性向30％以上という期間付き方針が継続記載されている。2022年度の実績配当性向は25.7％と開示されている。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「また、中期経営計画「中計'21」の期間中（2021年～2025年）において、配当性向は30％以上の水準を継続することで、株主の皆様のご期待におこたえしてまいりたいと考えております。」
従来の長期視点・安定収益構造に基づく適正配当方針に加え、中計’21期間中の配当性向30％以上という数値・期間付き方針を明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「配当の基本的な方針は、長期的な視野に立ち安定収益構造に立脚した適正配当を行うこととしております。毎事業年度における配当の回数は、年２回（中間、期末）としておりますが、中間期の業績及び通期の業績見通し等を勘案し、決めることとしております。」
長期視点・安定収益構造に基づく年2回の適正配当方針が継続記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「配当の基本的な方針は、長期的な視野に立ち安定収益構造に立脚した適正配当を行うこととしております。毎事業年度における配当の回数は、年２回（中間、期末）としておりますが、中間期の業績及び通期の業績見通し等を勘案し、決めることとしております。」
長期視点・安定収益構造に基づく年2回の適正配当方針が継続記載され、当年度は年間45円を実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「配当の基本的な方針は、長期的な視野に立ち安定収益構造に立脚した適正配当を行うこととしております。」
年2回の配当を基本とし、中間期・通期の業績見通し、経営基盤の強化、将来の事業展開を勘案して配当を決定する方針を記載している。