取引・提携関係を目的とする政策保有株式
FY2016に初出。13回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
- FY2025政策保有株式の縮減継続有価証券報告書
「非上場株式 32 330／非上場株式以外の株式 6 2,485」
政策保有株式は前年度の43銘柄から38銘柄へ縮減した。当年度は非上場1銘柄、上場等4銘柄を売却し、売却価額は合計36億83百万円となった。 - 2026-03-05前進株主総会
「2025年度につきましても、政策保有株式を縮減（５銘柄）し、2025年12月末時点で38銘柄、連結純資産に占める割合は0.5%（みなし保有分を含めると6.8%）となりました。」
政策保有株式は2024年度の43銘柄から2025年度末の38銘柄へ縮減し、保有縮減の実績が更新された。 - FY2024政策保有株式の縮減継続有価証券報告書
「非上場株式 33 330／非上場株式以外の株式 10 4,700」
政策保有株式は合計43銘柄となり、前年度の46銘柄から縮減した。当年度は非上場1銘柄、上場等2銘柄を売却し、売却価額は合計105億76百万円である。 - FY2023政策保有株式の縮減継続有価証券報告書
「当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性を含め、合理性があると認める場合に限り、政策的な目的により株式を保有しております。また、毎年、取締役会で個別の政策保有について、その合理性を確認し、保有継続の可否の見直しを実施し、継続して保有する必要がないと判断した株式の売却を進めるなど、政策保有株式の縮減に努めております。」
政策保有株式は前年度の合計49銘柄から46銘柄へ縮減した。当年度は非上場2銘柄、上場等1銘柄を売却し、売却価額は合計156億40百万円である。 - FY2022政策保有株式の縮減継続有価証券報告書
「また、毎年、取締役会で個別の政策保有について、その合理性を確認し、保有継続の可否の見直しを実施し、継続して保有する必要がないと判断した株式の売却を進めるなど、政策保有株式の縮減に努めております。」
政策保有株式は合計49銘柄（非上場36銘柄、上場等13銘柄）となり、前年度の55銘柄から縮減した。当年度は非上場1銘柄、上場等6銘柄を売却し、売却価額は合計211億09百万円である。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において、当社が保有する浩洋ゴム株式会社の全株式を売却したことにより、当第３四半期会計期間末時点で同社が保有する当社株式は相互保有株式に該当しなくなっております。」
相互保有株式に関し、浩洋ゴム株式会社の全株式を売却した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「政策保有株式の更なる縮減を行うことを目的として、当社は、2022年７月27日に開催された取締役会において当社が保有する政策保有株式の一部を売却することを決議し、売却する予定であります。当該事象により、投資有価証券売却益12,000百万円(見込)を特別利益に計上する予定であります。」
政策保有株式の更なる縮減に向け、一部売却を取締役会で決議し、売却益120億円を見込んでいる。 - FY2021政策保有株式の銘柄数縮減継続有価証券報告書
「銘柄数（銘柄） 非上場株式37 非上場株式以外の株式18」
政策保有株式は合計55銘柄となり、前回年度の66銘柄から縮減した。当年度は非上場1銘柄、上場10銘柄を売却し、売却価額は合計1,101百万円である。 - FY2019政策保有株式の縮減進展有価証券報告書
「当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性を含め、合理性があると認める場合に限り、政策的な目的により株式を保有しております。また、毎年、取締役会で個別の政策保有について、その合理性を確認し、保有継続の可否の見直しを実施し、継続して保有する必要がないと判断した株式の売却を進めるなど、政策保有株式の縮減に努めております。」
政策保有株式は75銘柄・455億11百万円から66銘柄・425億41百万円となり、非上場2銘柄、上場9銘柄を売却した。 - FY2019-Q3相互保有株式を売却有価証券報告書
「なお、当第３四半期会計期間において、当社が保有する株式會社エーゼーゴム洋行の全株式を売却したことにより、当第３四半期会計期間末時点で同社が保有する当社株式は相互保有株式に該当しなくなっております。」
取引関係等を背景とする相互保有株式について、株式會社エーゼーゴム洋行の全株式を売却した事実が記載されている。 - FY2018保有銘柄数・計上額とも減少有価証券報告書
「銘柄数 75銘柄 貸借対照表計上額の合計額 45,511百万円」
政策保有株式は前年度の85銘柄・54,610百万円から、75銘柄・45,511百万円へ減少した。 - FY2017保有銘柄数減少・計上額増加有価証券報告書
「銘柄数 85銘柄 貸借対照表計上額の合計額 54,610百万円」
取引関係・業務提携等を目的とする政策保有株式は、前年度の88銘柄・47,265百万円から85銘柄・54,610百万円となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「銘柄数 88銘柄 貸借対照表計上額の合計額 47,265百万円」
純投資目的以外の投資株式を88銘柄、貸借対照表計上額合計472億65百万円保有し、主に取引関係の維持・強化や業務・資本提携を保有目的としている。