ENEOSホールディングス（5020）・施策前進
人権デューデリジェンスとＥＮＥＯＳグループ調達方針
FY2021に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サプライチェーンのサステナビリティ管理157社が書いているテーマ・逆風6社・追い風162社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに67社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている157社のうち14社を表示しています。上の文は157社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度の目標に掲げた「2023年度実施済み人権デュー・ディリジェンスのフォローアップ」を、主要な事業会社と連携して対応を完了しています。」
人権デューデリジェンスは、2023年度実施分のフォローアップ完了から、2026年度の国際ガイドラインへの準拠を強化したDD実施計画へ進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年度は第３回人権ＤＤを実施し、主要な事業バリューチェーン上における重大な人権侵害事例が生じていないことを確認しています。」
人権デューデリジェンスは第3回の実施段階となり、主要バリューチェーン上の重大な人権侵害事例がないことを確認した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当期においては、サプライチェーンにおける人権に一層配慮するため、内容を更新したＣＳＲ調達アンケートを実施し、取引先のリスク評価を行いました。」
人権デューデリジェンス・調達方針の取り組みが、更新した調達アンケートと取引先リスク評価へ進展した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、2019年に続き、第２回人権デュー・ディリジェンスを実施しました。」
人権デューデリジェンスを第2回として実施し、外部専門家や労働組合との対話を踏まえた評価・検証へ進んだ。 - FY2021初出有価証券報告書
「2019年度に実施した人権デュー・ディリジェンスの結果を踏まえ、サプライヤーの選定に当たり、国内外における人権原則の尊重、環境への配慮等を判断要素とすることとし、「ＥＮＥＯＳグループ調達方針」を制定しました。」
人権デューデリジェンスの結果を調達方針へ反映し、サプライヤー選定時の人権・環境配慮を制度化した。