ＣＣＳ・ＣＣＵＳ技術を活用した環境対応型事業の拡大
FY2022に初出。6回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2024年～2025年度にかけてCO₂分離回収・輸送・貯留に関する設計作業及び貯留層評価等を行ってきました。」
CCS/CCUSはJOGMEC採択後の設計・貯留層評価を経て、ENEOS、ENEOS Xplora、電源開発、西日本カーボン貯留調査による一気通貫の国内バリューチェーン構築へ進んだ。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年10月に独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）による令和６年度「先進的CCS事業に係る設計作業等」に採択されました。」
CCS/CCUSは海外持分取得・国内検討から、国内外のCCSバリューチェーン設計事業のJOGMEC採択へ進展した。 - FY2024前進有価証券報告書
「本事業ではＣＯ２分離回収・輸送・貯留に関する設計作業及び貯留層評価等を行っており、貯留については2023年２月に設立した合弁会社である「西日本カーボン貯留調査株式会社」が主体となり検討を行うことで、2030年度までに実装可能なＣＣＳバリューチェーンの構築を目指しています。」
CCS/CCUSは海外持分取得・共同検討から、JOGMEC採択、国内合弁会社、日豪・日馬間のバリューチェーン構築と2030年度実装目標へ進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「海外では、米国NRG Energy社がその子会社を通じて保有するPetra Nova Parish Holdings社の持分50％を2022年９月に取得し、ＪＸ石油開発がその子会社を通じて既に保有する同社の50％持分と合わせ、PNPHを連結子会社として、米国におけるＣＣＵＳ事業の更なる促進を図りました。」
CCS/CCUSは共同検討段階からPetra Novaの残余50％持分取得、国内合弁会社設立、2030年国内実装計画へ進んだ。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「「Membership Interest Purchase Agreement（持分買取契約）」（契約当事者：JX Nippon Oil Exploration (CCS) Limited及びPetra Nova Holdings LLC、締結日：2022年９月14日） JX Nippon Oil Exploration (CCS) Limitedが、Petra Nova Holdings LLCから同社が保有するPetra Nova Parish Holdings LLCの持分（50％）の全てを買い取ることについて約したものです。」
ＣＣＳ／ＣＣＵＳ事業について、Petra Nova Holdings LLCが保有するPetra Nova Parish Holdings LLCの50％持分の取得契約を2022年9月14日に締結し、既存の共同スタディ・プロジェクトへの関与を資産取得へ進めた。 - FY2022初出有価証券報告書
「ＣＣＳ／ＣＣＵＳ技術のさらなる知見獲得・向上を目的として、deepC Store社と共同スタディ契約を締結し、豪州における洋上ＣＯ２回収貯留ハブ・プロジェクト「CStore1」に参画しました。」
豪州CStore1への参画、Pertamina社との覚書、タングーLNGでのCCUS計画承認、国内CCS準備室設置など、CCS/CCUSを独立した成長・環境対応事業として展開し始めた。