新型コロナウイルス感染拡大による需要・市況・事業継続リスク
FY2020に初出。14回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026削除有価証券報告書従来記載されていた新型コロナウイルス感染拡大による需要・市況・事業継続リスクは、本報告書の事業等のリスクでは確認できない。
- FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限の解除を受け、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復が続きました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動制約は、行動制限解除と社会活動正常化により前年度より緩和した形で記載された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「一方、わが国経済については、物価上昇による家計や企業への影響や世界経済の下振れ懸念はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限の解除を受け、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復が続きました。」
国内では行動制限解除を受けて経済社会活動の正常化が進み、新型コロナウイルス感染症による経済活動制約の影響は前年度より緩和した形で記載された。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和したものの、世界的な物価上昇を背景とした米欧の金融引き締め等を受け、総じて世界経済の回復の動きには弱さが見られました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は前年度より緩和したとされ、需要・事業継続リスクの一部は低減したが、経済回復の弱さは残っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制約等やウクライナをめぐる国際情勢による商品価格への影響や経済活動の制約等は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移を引き続き注視していきます。」
新型コロナウイルス感染症とウクライナ情勢による商品価格・経済活動への影響を、引き続き注視すべきリスクとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制約等やウクライナをめぐる国際情勢による商品価格への影響や経済活動の制約等は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移を引き続き注視していきます。」
新型コロナウイルス感染症による影響は、ウクライナ情勢による商品価格・経済活動への影響と併せて、引き続き注視すべきリスクとして記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は、経済、企業活動、社会生活の広範囲に影響を与えている事象であり、当社グループが展開する様々な事業における各種製品の需要や価格に影響を与えています。」
感染症による需要・価格・事業継続への影響が一定程度続く前提で、引き続き業績や計画への影響を注視している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制約等は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移を引き続き注視していきます。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の制約等を引き続きリスクとして注視しているが、新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制約等は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移を引き続き注視していきます。」
新型コロナウイルス感染症による需要・業績への影響は引き続きリスクとして注視されているが、新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないと記載している。 - FY2021影響長期化前提有価証券報告書
「第２次中期経営計画の最終年度である2022年度まで、新型コロナウイルス感染症を主因とした販売数量の減少や製品市況の悪化等の影響が一定程度継続することを前提とすると、営業損益等に大きく影響を与える見込みです。」
新型コロナウイルス感染症の需要・市況影響が2022年度まで一定程度継続する前提を示し、影響の長期化を明示した。 - FY2021-Q3新型コロナ影響継続・輸出減少拡大有価証券報告書
「販売数量は、ジェット燃料、軽油、ガソリンを中心に、前年同期に比べ国内向けは14.4％減、輸出は63.4％減となりました。」
新型コロナウイルス感染症による需要減少が続き、国内向け販売数量は14.4％減、輸出は63.4％減となった。リスク開示上は新たな重要変更なしとしつつ、事業影響は継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「販売数量は、ジェット燃料、軽油、ガソリンを中心に、前年同期に比べ国内向けは16.6％減、輸出は61.0％減となりました。」
新型コロナウイルス感染症による需要減少が第2四半期累計でも実績化し、特に輸出販売数量は前年同期比61.0％減となった。感染症による需要・業績への影響が継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「エネルギー事業の当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内外の石油、石油化学製品需要が大きく減少しました。」
新型コロナウイルス感染拡大による需要減少が、国内販売数量16.5％減、輸出55.6％減、営業損失184億円など、エネルギー事業の業績に実際に表れている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の制約等は、当社グループの事業に大きな影響を及ぼしています。今後も、その影響は不透明であることから、当社グループの財政状態及び経営成績に現時点では想定できない影響が及ぶ可能性があります。」
感染拡大が石油製品・石油化学製品需要、原油・銅価格、業績及び操業に実際に影響したとして、独立したリスク項目として初めて明示された。在宅勤務、時差出勤、対策本部設置等の対応も記載している。