昭和シェル石油との経営統合による新エネルギー企業化
FY2016に初出。16回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026達成有価証券報告書
「2025年７月に出光興産(株)を存続会社としてＲＳエナジー(株)を吸収合併」
昭和シェル石油を承継したRSエナジーの吸収合併が2025年7月に実施され、経営統合後の法的な一体化がさらに完了した。 - FY2025達成有価証券報告書
「約５年かけたPMI活動に名実ともに区切りをつけ新たなスタートを切ることにします。」
昭和シェルとの経営統合後の約5年にわたるPMI活動について、新たな行動指針と人事制度の刷新を通じて区切りをつける段階に到達したと記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「経営統合によるシナジー効果600億円を2021年度末までに実現します。そのうち350億円については2019年度末までに達成しており、残る250億円についてはブランド施策統合、販売戦略見直し、精製コスト最適化、DTK（だったらこうしよう）プロジェクト推進による業務効率化などにより、2021年度までに達成すると同時に、さらなるシナジー創出を目指します。」
統合シナジー600億円のうち350億円を2019年度末までに達成し、残り250億円の施策と期限を明示した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「吸収分割により昭和シェルの全事業に属する資産、債務及び権利義務のうち、吸収分割契約において規定するものを当社に承継し、両社の組織及び事業の一体化を図ることで、経営統合を推進し、より一層のシナジー創出を目指すため。」
2019年７月１日を企業結合日とする簡易吸収分割の目的として、昭和シェルの事業承継、組織・事業の一体化、追加的なシナジー創出を再確認している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「本吸収分割により昭和シェルの資産、負債及び権利義務を当社に承継し、両社の組織及び事業の一体化を図ることで、両社の経営統合を推進し、より一層のシナジー創出を行うことを目的としています。」
2019年７月１日を効力発生日とする吸収分割が実施され、昭和シェルの全事業を承継して組織・事業の一体化と追加的なシナジー創出を進める段階に進んだ。 - FY2019達成有価証券報告書
「なお、当該契約は、2018年12月18日開催の当社及び昭和シェルの臨時株主総会において承認され、2019年4月1日に効力を生じました。」
昭和シェルとの株式交換による経営統合が2019年4月1日に発効し、従来の統合計画・承認段階から統合実施へ到達した。2019年7月1日を効力発生日とする吸収分割契約も締結され、組織・事業の一体化を続ける計画が示されている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「2018年12月12日までに関係官庁等からの承認の取得を全て完了しており、本株式交換契約は、2018年12月18日開催の両社それぞれの臨時株主総会において承認されました。」
昭和シェルとの経営統合は、株式交換契約の締結段階から、関係官庁等の承認および両社臨時株主総会の承認完了へ進んだ。効力発生日は2019年4月1日とされている。 - FY2019-Q2引き上げ有価証券報告書
「本経営統合の主要目的の一つである統合シナジーについては2021年度に600億円を実現します。」
昭和シェルとの経営統合に関する株式交換契約締結に伴い、統合シナジー目標を2021年度600億円と明示した。従来の年間300億円以上の目標から引き上げられている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「2018年７月10日、両社はそれぞれ取締役会を開催し、最善の企業価値向上策として、「経営統合に関する合意書」を締結し、今後株式交換契約の締結等の手続きを経て、出光興産の株式を昭和シェルの株主に交付し出光興産が昭和シェルの発行済株式の全部を取得する株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することにより、2019年４月１日に経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を実現することを決定しました。」
従来の統合協議・アライアンス段階から、2019年４月１日を効力発生日の目途とする株式交換方式の経営統合合意へ進んだ。統合後の中期経営計画では、2019～2021年度の最終利益累計5,000億円以上と株主還元50％以上も想定されている。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「2019年以降、両社合計で年間300億円以上のシナジー創出を目指します。」
従来の年間250億円以上から、2019年以降の年間300億円以上へシナジー目標を引き上げた。出荷基地の相互利用、法人向けカードの相互乗り入れ、人事・役員交流、執務室統合も記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「日章興産株式会社、出光昭介氏、出光正和氏、出光正道氏及び宗像合同会社より平成29年12月18日付で連名にて提出された大量保有報告書（変更報告書）において、日章興産株式会社、出光昭介氏、出光正和氏、出光正道氏及び宗像合同会社の５者は、当社が将来予定する昭和シェル石油株式会社との合併等による経営統合につき、定時株主総会又は臨時株主総会においてその承認を議案とされた場合に、同議案に反対し共同して議決権その他の権利を行使することを平成29年12月18日に合意した旨が記載されています。」
昭和シェルとの経営統合に反対して共同で議決権等を行使する当事者が従来の４者から５者に拡大した旨が記載されている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「また平成29年５月９日に、昭和シェル石油㈱と企業グループを形成して協働事業を強化・推進することに関し、趣意書を締結しました。両社は対等なパートナーとしてアライアンスを組み、本統合に向けた各種プロセスを再開又は加速しながら、広範囲にわたって協業を深化させ、本統合が実現するまでの時間も最大限有効に活用し、両社の企業価値をさらに向上させるべく、シナジー効果の先取りを図ります。2017年４月から３年以内に年間250億円以上のシナジー創出を目指します。」
統合協議を継続しつつ、平成29年5月9日付の趣意書に基づく「Brighter Energy Alliance」を新たな協働枠組みとして設定し、3年以内に年間250億円以上のシナジー創出を目指す形に再構成された。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「なお、当社と昭和シェルは、平成27年11月12日付の経営統合に関する基本合意書に基づいて経営統合に向けた協議を行ってきました。屈指の競争力を有する業界のリーディングカンパニーを作るため、基本合意の精神を尊重しつつ改めて経営統合に向けた協議を行ってまいります。」
昭和シェル株式の取得完了後、基本合意の精神を尊重しながら経営統合に向けた協議を改めて行うという表現に変わった。統合会社の発足日などの期限は示されていない。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「経営統合の方式については、合併によることを基本方針とし、両社の間で今後検討及び協議を進めた上で、正式に決定します。」「よって、統合会社発足日は未定としています。」
平成29年４月１日の統合会社発足を目指していた従来の計画について、各ステークホルダーとの協議を理由に発足日を未定とした。合併を基本方針とする点は維持されている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「日章興産株式会社、出光昭介氏、出光正和氏、出光正道氏の４者は、当社が将来予定する昭和シェル石油株式会社との合併等による経営統合を議題とする臨時株主総会に関し、提出者らにおいて、これに反対し共同して議決権その他の権利を行使することを平成28年８月１日に合意した旨が記載されています。」
平成29年４月１日の統合会社発足を目指す計画自体は記載されている一方、統合に反対して共同で権利行使する株主の合意が開示された。統合計画への影響の有無や程度について会社は記載していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「昭和シェル石油㈱との経営統合により、「屈指の競争力を有する業界のリーディングカンパニー」及び「日本発の新しいエネルギー企業」として飛躍を遂げるべく、昭和シェル石油㈱の株式取得とその後の経営統合の実現に向けて着実に準備を進めていきます。」
対等の精神に基づく統合で、合併を基本方針とし、平成29年４月１日の統合会社発足を目指すと記載している。