統合新社のGHG削減と持続可能な社会への取組み
FY2019-Q2に初出。15回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-09-01。
- 2026-09-01実績引用ガバナンス
「2025年度実績：▲19.2%」
Scope1・2排出量について、2013年比19.2％削減という2025年度実績を統合レポートで再掲している。 - FY2026前進有価証券報告書
「CO₂排出量（Scope１＋２）12,824千t-CO₂（▲19.2％ 2013年比）」
2025年度のScope1・2排出量実績として1,282.4万t-CO₂、2013年比19.2％削減を開示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2030年度△46％（Scope１+２、2013年度対比）の削減目標に向け、2023年度末時点で必要削減量730万tの約20％に削減の目途が立っており、引き続き目標達成に向け取り組みを加速します。」
2030年度のScope1・2削減目標について、必要削減量730万トンの約20％に削減の目途が立ったとの進捗を示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2050年：カーボンニュートラル 2030年：2013年比 △46% (△730万t-CO2相当) 2022年度のScope1+2排出量実績(速報値)は1,421万t-CO2で、2013年比の削減率は△10.5%です。」
2050年カーボンニュートラルと2030年46％削減目標を再確認し、2022年度のScope1・2排出量実績と2013年比10.5％削減実績を初めて年次実績として示した。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当社は、2050 年までに、自社操業に伴う排出量（Scope1+2）のカーボンニュートラルを実現します。そのための中間目標として、2030年時点のGHG排出削減量の目標を2013年比約730 万トン、46％の削減を実現することで、2050 年の当社のカーボンニュートラル実現への道筋を具体化していきます。」
GHG削減目標を、従来の2017年比の2030年Scope1・2削減目標から、2013年比約730万トン・46％削減および2050年Scope1・2カーボンニュートラルという新たな長期枠組みに整理した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また2050年カーボンニュートラルの中間目標として、2017年対比でＣＯ２の400万tの削減を目指してまいります。」
2017年比でCO2を400万t削減する2050年カーボンニュートラルの中間目標を再確認している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「また2050年カーボンニュートラルの中間目標として、2017年対比でＣＯ２の400万tの削減を目指してまいります。」
従来の2030年Scope1・2削減目標200万t・15％から、2017年比400万t削減へ目標を拡大し、2050年カーボンニュートラル達成も明示した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、2020年11月にEmerald Technology Venturesが運営するオープンイノベーションファンドへの出資を決定しました。Emerald社が運営する当オープンイノベーションファンドは、エネルギー効率の改善、CO２削減等の社会課題解決に資する素材化学やクリーンテックなどにおける産業イノベーションをポートフォリオとしています。国内だけでなく海外スタートアップとのオープンイノベーションを加速し、当社の成長事業の拡大と次世代事業の創出、GHG（温室効果ガス）削減に資する技術開発を強化する体制としました。」
GHG削減を含む持続可能性課題への対応について、2020年11月のオープンイノベーションファンドへの出資と、国内外スタートアップとの技術開発強化という具体的な手段を追加した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「・自社Scope１+２削減量 2030年目標値(2017年比)：▲200万t-CO2（▲15％）」
自社Scope1・2を2030年に2017年比15％、200万t-CO2削減する目標を再確認した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「・自社Scope１+２削減量 2030年目標値(2017年比)：▲200万t-CO2（▲15％）」
公表時期が延期されていたGHG削減について、2030年の自社Scope1・2削減量を2017年比200万t-CO2、15％削減とする具体的な数値目標を設定した。供給エネルギー低炭素度については2050年の目安を2017年比30％低減としている。 - FY2019後退有価証券報告書
「なお、具体的な数値目標及び行動計画については、2019年秋に発表する中期経営計画で示します。」
GHG削減の具体的な数値目標・行動計画の公表時期について、前回の「2019年11月」から「2019年秋」へ表現が広がり、具体的な月の指定がなくなった。 - FY2019-Q3後退有価証券報告書
「なお、具体的な数値目標及び行動計画については、2019年11月を目途に発表する中期経営計画で示します。」
具体的なGHG削減の数値目標・行動計画の公表時期が、前回の2019年10月目途から2019年11月目途へ変更された。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「化石燃料を事業の中心とする統合新社にとって、地球環境への配慮・貢献や、SDGｓの達成に向けた社会課題解決への貢献は必須であると考えています。以下の活動を通して、持続可能な地球環境と社会を実現しつつ、企業としての持続的成長を目指します。・事業活動上排出するGHGを削減する。・外部機関の評価を積極的に活用し、事業活動目標に結びつける。・両社グループの事業にかかわる全ての人々が活き活きと仕事に取り組める職場環境を整備する。・両社の持つ事業資産と低炭素化技術を組み合わせ、課題解決につながる新たな事業創出を行う。なお、具体的な数値目標及び行動計画については、2019年10月を目途に発表する中期経営計画で示します。」
統合新社のサステナビリティ方針としてGHG削減、外部評価の活用、職場環境整備、低炭素化技術を組み合わせた事業創出を初めて体系的に掲げた。具体的な数値目標と行動計画は2019年10月を目途に示す予定としている。