コンプライアンス、内部通報、事業継続体制
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに49社。
- FY2025前進有価証券報告書
「また、このリスクアセスメントにて抽出された情報セキュリティ・リスクについて、「情報セキュリティ基本方針」に基づき「情報資産脆弱性一覧」を作成し、リスクを低減するための対策を継続しています。また、当事業年度は全事業所、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき安否確認システムの訓練を行いました。」
従来の30の重要リスク管理に加え、情報資産脆弱性一覧による情報セキュリティ対策と、全事業所でのBCP安否確認訓練を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「リスクアセスメントに基づき、影響の大きい30のリスクをコントロールするための活動を継続しています。…また、当事業年度は全事業所、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき安否確認システムの訓練を行いました。」
影響の大きい30リスクの管理を継続し、当事業年度には全事業所でBCPに基づく安否確認システム訓練を実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「公益通報者保護法の改正に関連して、内部通報制度に関するアンケートを全従業員に実施し、法改正の内容を周知・啓蒙するとともに、当該アンケートの結果をふまえた法改正の対応を取締役会に報告しました。」
内部通報制度について、全従業員へのアンケート、改正法の周知・啓蒙、取締役会への対応報告まで実施した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「大規模自然災害や新型感染症等の会社事業に重大かつ長期にわたり影響を与える不測の事態や危機の発生に備え、「事業継続計画（ＢＣＰ）」を定め、これを当社及び当社子会社の役員及び使用人に周知し、事業中断等のリスクを可能な限り低減する体制を整える。」
自然災害・感染症に備えるBCPをグループ内部統制の基本方針として継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「大規模自然災害や新型感染症等の会社事業に重大かつ長期にわたり影響を与える不測の事態や危機の発生に備え、「事業継続計画（ＢＣＰ）」を定め、これを当社及び当社子会社の役員及び使用人に周知し、事業中断等のリスクを可能な限り低減する体制を整える。」
自然災害・感染症に備えるBCPをグループ内部統制の仕組みとして再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「大規模自然災害や新型感染症等の会社事業に重大かつ長期にわたり影響を与える不測の事態や危機の発生に備え、「事業継続計画（ＢＣＰ）」を定め、これを当社及び当社子会社の役員及び使用人に周知し、事業中断等のリスクを可能な限り低減する体制を整える。」
自然災害・感染症等に備えるBCPをグループの内部統制体制に組み込んでいる。 - FY2017再掲有価証券報告書
「大規模自然災害や新型感染症等の会社事業に重大かつ長期にわたり影響を与える不測の事態や危機の発生に備え、「事業継続計画（ＢＣＰ）」を定め、これを当社及び当社子会社の役員及び使用人に周知し、事業中断等のリスクを可能な限り低減する体制を整える。」
自然災害・感染症へのBCP、内部通報、コンプライアンス担当者・研修などをグループ内部統制の仕組みとして継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模自然災害や新型感染症等の会社事業に重大かつ長期にわたり影響を与える不測の事態や危機の発生に備え、「事業継続計画（ＢＣＰ）」を定め、これを当社及び当社子会社の役員及び使用人に周知し、事業中断等のリスクを可能な限り低減する体制を整える。」
コンプライアンス担当者、研修、内部通報制度に加え、災害・感染症に備えるＢＣＰをグループ管理の仕組みに組み込んでいる。