QualiChem社の買収による北米・非自動車事業の拡大
FY2019-Q1に初出。21回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに92社。
- FY2026前進有価証券報告書
「クオリケムInc. 12,620 1,957 1,369」
QualiChem社の通期損益情報として、売上高12,620百万円、経常利益1,957百万円、当期純利益1,369百万円を開示した。前期から北米事業の利益貢献が拡大している一方、南北アメリカセグメント全体では関税政策に伴う在庫調整等によりわずかな減収減益となった。 - 2026-06-01前進決算説明資料
「クオリケム：金属加工油剤、水処理分野ともに拡販が進み増収増益」
QualiChem社は金属加工油剤と水処理分野の拡販により、売上高12,620百万円、営業利益1,855百万円となり、買収後の事業貢献が拡大している。 - FY2026-H1関税政策対応による南北アメリカ減収有価証券報告書
「非自動車分野向けの需要は比較的堅調でしたが、日系自動車メーカーによる関税政策への対応として在庫調整などが進められた影響で、売上高は減少しました。加えて、物価高に伴う経費や人件費の上昇も収益を圧迫し、営業利益は減少しました。」
QualiChem社を含む南北アメリカでは非自動車分野の需要は堅調だった一方、日系自動車メーカーの関税政策対応に伴う在庫調整等により減収減益となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「クオリケムInc. 11,936 1,611 1,209」
QualiChem社の通期売上高は11,936百万円、経常利益1,611百万円、当期純利益1,209百万円となり、買収後の北米事業の利益貢献がさらに拡大した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「北米、メキシコの販売は引き続き好調であり、全体的に原材料費が抑えられたことや、対ドルでの円安の進行による為替換算の影響もあって、大幅な増収・増益となりました。」
QualiChem社を含む北米事業を含む南北アメリカで、北米・メキシコの販売好調と原材料費抑制等により大幅な増収・増益となり、買収後の事業拡大が継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「クオリケムInc. 10,991 1,315 985」
QualiChem社の通期売上高は10,991百万円、経常利益1,315百万円、当期純利益985百万円となり、買収後の北米事業の利益貢献が拡大している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「北米の景気は底堅く推移しており、前期において顧客の稼働率低下の影響を受けていた拠点においても急速に販売が回復し、またそれぞれの拠点において販売価格の改定も進んだことから、大幅な増収・増益となりました。」
QualiChem社を含む南北アメリカ事業では、顧客稼働率の回復と販売価格改定の進展により、売上高が前年同期比23.3％増、セグメント利益が191.7％増となった。買収後の北米事業拡大と収益貢献が継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「クオリケムInc. 9,666 600 488」
QualiChem社について、売上高9,666百万円、経常利益600百万円、当期純利益488百万円の通期損益情報を開示し、北米・非自動車事業への貢献が拡大している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「一部拠点において顧客の稼働率低下の影響を受けていますが、クオリケムInc.及びブラジルにおける販売が好調であり大幅な増収・増益となりました。」
QualiChem社買収後の北米事業への寄与が継続し、ブラジルでの販売好調と合わせて南北アメリカの売上高・利益の増加に結び付いている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「（南北アメリカ）一部拠点における顧客の稼働率低下の影響はありますが、クオリケムInc.及びブラジルにおける販売が好調であり増収・増益となりました」
クオリケムInc.買収後の北米事業への寄与が継続し、南北アメリカの売上高は前年同期比43.4％増、セグメント利益は9.8％増となった。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「（南北アメリカ）クオリケムInc.及びブラジルでの販売が好調で増収となりましたが、一部拠点において顧客の稼働率が上がらず減益となりました。」
クオリケムInc.の買収後の北米事業への寄与が続き、ブラジルとともに南北アメリカの増収要因となっている。一方、一部顧客の稼働率が上がらず同地域は減益となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「クオリケムInc.の主要な損益情報等は、売上高6,527百万円、経常利益270百万円、当期純利益123百万円であります。」
QualiChem社買収後の通期業績が連結子会社の主要損益情報として開示され、北米事業への貢献が数値化されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「更に航空機産業において、クオリケム社の難削材切削加工油剤 XTREME CUT250C及びXTREME CUT290がボーイング社の全ての加工分野で承認（BAC5008：2021/2/22）され、同分野における今後のシェア拡大に期待が掛かります。」
QualiChem社買収を通じた非自動車分野の拡大について、同社製品が2021年2月22日付でボーイング社の全加工分野で承認された。南北アメリカセグメント全体は感染症影響で減収減益となっている。 - FY2021-Q1寄与継続下で減収減益有価証券報告書
「当第１四半期（１～３月）は新型コロナウイルス感染症の影響が比較的小さく、また2018年から当社グループの一員となった米国QualiChem社の実績が昨年並みであったことで売上高は前年同期比4.5％減の2,679百万円、セグメント利益は前年同期比23.9％減の209百万円となりました。」
QualiChem社の実績は前年並みで北米事業への寄与が継続している一方、南北アメリカセグメントは減収減益となっている。 - FY2020前進有価証券報告書
「QualiChem,Inc.の売上高は5,695百万円、経常利益は289百万円、当期純利益は227百万円であります。」
QualiChem社買収後の通期実績が開示され、北米事業の連結売上・利益への貢献が数値化された。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「セグメント利益もQualiChem社の利益貢献、昨年赤字であったブラジル・ユシロの黒字化及びメキシコ・ユシロの増益により前年同期比181.6％増の788百万円となりました。」
QualiChem社買収後の利益貢献が継続し、ブラジル子会社の黒字化およびメキシコ子会社の増益と合わせて、南北アメリカのセグメント利益が前年同期比181.6％増となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「しかし、ブラジル・ユシロは製品の価格改定及び国内の自動車販売が伸びている影響による増収、メキシコ・ユシロは既存顧客のシェア拡大による増収、及び昨年８月から当社グループの一員となった米国QualiChem社の実績によりセグメント売上高は前年同期比94.8％増の5,620百万円と前年同期を大きく上回りました。」
QualiChem社買収後の実績が南北アメリカセグメントの業績に反映され、売上高が前年同期比94.8％増となった。併せて企業結合の取得原価配分が確定し、のれんは2,486百万円となっている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「日系自動車メーカーの生産台数が減少した影響で既存のアメリカ・ユシロは前年同期実績を若干下回りましたが、ブラジル・ユシロは景気の回復、メキシコ・ユシロは既存顧客のシェア拡大による増収、及び昨年８月から当社グループの一員となった米国QualiChem社の実績によりセグメント売上高は前年同期比95.7％増の2,805百万円と前年同期を大きく上回りました。」
QualiChem社買収後の実績が四半期業績に反映され、南北アメリカのセグメント売上高が前年同期比95.7％増となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「８月に買収した QualiChem,Inc.（当連結累計期間は９月１ヶ月分の実績）の実績及び経済が回復基調にあるブラジルの子会社での増収によりセグメント売上高は前年同期比12.7％増の4,816百万円となりました。」
平成30年8月31日に完了したQualiChem社買収について、9月の1か月分の実績が南北アメリカセグメントの増収に寄与したと記載している。買収後の事業実績が初めて数値を伴って示されている。 - FY2019-Q2達成有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間に株式を取得したことに伴い、QualiChem,Inc.を連結の範囲に含めております。／企業結合日 平成30年８月31日／取得した議決権比率 100％」
QualiChem社の全株式取得が平成30年8月31日に完了し、連結子会社化された。取得原価は6,276百万円、のれんは暫定的に5,138百万円で、北米販売チャネル、原材料調達、技術面のコラボレーションを通じた事業拡大を見込んでいる。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成30年８月７日開催の取締役会において、北米を中心にビジネスを展開するQualiChem,Inc.(以下、「QualiChem社」)の発行済株式の100％を当社の米国子会社であるYushiro Manufacturing America Inc.（以下、「Yuma社」）を通じて取得することを決議いたしました。」
北米の金属加工油剤メーカーQualiChem社の全株式取得を決議した。取得価額は56,500千USドル、取得時期は平成30年8月下旬予定であり、欧米系顧客、航空機・医療機器など非自動車分野への展開、北米販売チャネルの活用、原材料調達・技術面のシナジーを狙いとしている。