新興国経済減速・英国EU離脱・為替変動による景気先行き不透明
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち22回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-07。
ニチレキグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに54社。
- 2026-08-07再掲決算
「先行きにつきましては、雇用・所得の改善や財政政策の効果等により、引き続き景気回復基調が続くことが期待されていますが、米国の通商政策等による世界経済への影響、中東情勢の緊迫化に起因する原油価格の高騰や製造・輸送コストの上昇、エネルギーや原材料の供給に関する懸念が残るなか、依然として不確実性の高い状況が続いております。」
景気回復への期待を示しつつ、米国の通商政策、中東情勢、コスト上昇および供給懸念を不透明要因として継続している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「先行きにつきましては、雇用・所得の改善や財政政策の効果等により、引き続き景気回復基調が続くことが期待されていますが、米国の通商政策等による世界経済への影響、中東情勢の悪化に伴う原油価格の高騰、製造・輸送コストの上昇、エネルギーや原材料の供給に関する懸念の高まり等、一段と不透明感が増している状況にあります。」
景気の先行きについて、国内の雇用・所得改善による回復期待を示す一方、米国の通商政策、中東情勢、製造・輸送コスト、エネルギー・原材料供給を新たな不透明要因として整理している。 - 2026-05-12再定義決算
「先行きにつきましては、雇用・所得の改善や財政政策の効果等により、引き続き景気回復基調が続くことが期待されていますが、米国の通商政策等による世界経済への影響、中東情勢の悪化に伴う原油価格の高騰、製造・輸送コストの上昇、エネルギーや原材料の供給に関する懸念の高まり等、一段と不透明感が増している状況にあります。」
景気の下支え要因を示しつつ、不透明要因を米国の通商政策、中東情勢、原油価格および供給懸念として整理している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い緩やかな回復がみられる一方で、物価上昇の消費者マインドへの影響や米国の通商政策の企業業績への影響等、景気下振れリスクも引き続き残存しております。」
国内経済は緩やかな回復としつつ、景気下振れ要因を物価上昇による消費者マインドへの影響や米国の通商政策による企業業績への影響として整理している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「先行きにつきましては、雇用情勢や所得環境の改善が続いていること、インバウンド需要が増加基調で推移していること、企業のデジタル関連、人的資本、省力化等への投資意欲が引き続き強いと見られること等から、緩やかな回復が続くことが期待されていますが、米国の関税政策等に伴う混乱、物価上昇の影響等の懸念も高まっている状況にあります。」
景気の不透明要因について、従来の感染症・海外経済・金融引締め等から、米国の関税政策に伴う混乱や物価上昇へと重点が移っている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、多くの企業において賃上げが行われるなど、雇用・所得環境の改善に伴い緩やかな回復がみられる一方で、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国における不動産市場の停滞など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクが継続しました。」
国内の雇用・所得環境には回復の動きがあるとする一方、景気の不透明要因を欧米の高金利継続、中国の不動産市場停滞および海外景気の下振れとして整理している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、国内企業の価格転嫁や個人消費の増加等により企業の業況感は緩やかに持ち直し、ＤＸ関連をはじめとする設備投資の増加や雇用情勢の改善が見られる等、景気は引き続き改善基調にありました。一方、世界的な金融引き締めが続く中、2023年がマイナス成長となったドイツを中心とする欧州各国の景気や中国の景気に対して慎重な見方が広がる等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
国内景気の改善基調を示す一方、景気先行きの不透明要因を世界的な金融引き締め、ドイツを中心とする欧州景気および中国景気への慎重な見方として整理している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、半導体等の供給制約の問題が緩和されたことに加え、インバウンド需要や個人消費の増加、価格転嫁の進展等を背景に企業の業況感が持ち直し、ＤＸ関連、人手不足対策等の設備投資も増加する等、景気は引き続き改善基調をたどりました。一方、金融緩和政策の修正を意識した長期金利の上昇、中国等の景気減速懸念など、依然として景気の不確実性を高くする要素も見受けられる状況にあります。」
供給制約の緩和や企業業況の持ち直しにより景気改善基調を記載する一方、長期金利上昇や中国等の景気減速懸念を新たな不確実性要因として示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「混沌とするウクライナ情勢を背景とするエネルギー価格の高騰、原材料不足に伴う一部生産活動の停滞、中国の一部都市でのロックダウンの影響に伴うサプライチェーンの混乱等の景気下押し要因も強く意識される展開となりました。」
景気先行きの不透明要因が、ウクライナ情勢、エネルギー価格高騰、原材料不足、中国のロックダウンによるサプライチェーン混乱へ広がっている。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「ただし、ウクライナ情勢の長期化と世界的な金融引き締めが続き、内外金利差拡大に伴う為替相場の変動や海外景気の下振れ、更には中国における感染動向への警戒も強まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢、世界的な金融引き締め、為替変動および海外景気下振れへの警戒を継続しつつ、中国における感染動向への警戒を新たな不透明要因として加えている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「ただし、ウクライナ情勢の混迷が長期化する中で、容易に収束しないインフレ懸念を背景に世界的な金融引き締めが進んでいることから、内外金利差拡大に伴う為替相場の変動や海外景気の下振れ等の影響を受けるリスクも高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢とインフレ懸念を背景とする世界的な金融引き締めにより、内外金利差拡大に伴う為替変動や海外景気下振れのリスクが高まっていると記載している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。もっとも、ウクライナ情勢の混迷継続や中国におけるゼロコロナ政策による経済活動の抑制等から、食糧や原材料価格の更なる上昇、部品や資材等の供給制約といったマイナス要因への懸念が高まったことに加え、欧米での金融引き締めの影響等もあり、景気は力強さに欠ける状況が続きました。」
景気先行きの不透明要因について、新型コロナウイルス中心の記載から、ウクライナ情勢、中国のゼロコロナ政策、供給制約および欧米の金融引き締めへと要因の整理が変わっている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「もっとも、感染症再拡大への警戒感が解消されない中で、ウクライナ情勢の緊迫化に伴う円相場の下落や物価の上昇等も加わり、景気は依然として先行き不透明感の強い状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症に加え、ウクライナ情勢、円相場の下落および物価上昇が景気の不透明要因として追加されている。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和される中で個人消費が持ち直し、また、５Ｇ関連をはじめとするデジタル需要の世界的な高まり等も加わって、全体としては景気回復局面にありました。先行きについては、政府の各種経済対策等の効果等により、景気回復が持続することが期待される一方、世界的なインフレ傾向や資源価格上昇等による下振れリスクに加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響にも十分注意する必要があります。」
景気回復への期待を示す一方、従来の感染症・海外経済等の不透明感に加えて、世界的なインフレ傾向、資源価格上昇、新型コロナウイルス感染症の再拡大を下振れ要因として整理している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「先行きについては、ワクチン接種が進捗し、９月末をもって緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が全面的に解除されたことに加え、政府の経済対策等の効果も見込まれることから、持ち直しの動きが一段と鮮明になっていくことが期待されています。」
ワクチン接種、緊急事態宣言等の解除、政府の経済対策を背景に、景気の持ち直しが一段と鮮明になるとの期待を示しており、従来の不透明感の記載は弱まっている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が抑制される一方、輸出の増加等により企業収益や業況感の改善も見られ、徐々に回復する傾向にありました。先行きについては、ワクチン接種が進捗するなかで、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されていますが、７月に入ってから新規感染者数が再び増加に転ずる等、依然として不透明な状況が続いております。」
企業収益や業況感の改善、回復傾向を記載する一方、新規感染者数の再増加により景気先行きの不透明さが続くと記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況にありました。政府の各種政策が実施され、一部に持ち直しの動きも見られましたが、再び感染拡大がみられるなど、収束の見通しは立っておらず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済・通商問題等を中心とする不透明要因から、新型コロナウイルス感染症の再拡大と収束見通しの不透明さを中心に記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況にありましたが、一部に持ち直しの動きも見られました。しかし、感染拡大の収束をいまだ見通すことができない中にあって、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症、海外・国内経済の不透明感による景気下振れリスクを引き続き記載している。一部に持ち直しの動きがあるとの表現も加わっている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境として以下の点があげられます。① 国内外の政治・経済動向 ② 政府の公共事業政策(国土強靱化政策、防災・減災対策等)による影響 ③ 新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響 ④ 原油価格をはじめとする資材価格の動向 ⑤ 企業の社会的責任の増大」
景気先行きの不透明要因について、従来の海外経済・通商問題等に加え、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響を経営環境の項目として明示している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「しかし一方で、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある等、景気の先行きは依然として不透明な状況にありました。」
景気先行きの不透明要因について、通商問題、中国経済、英国のEU離脱、海外経済・金融資本市場に加え、消費税率引き上げ後の消費者マインドが新たに明示されている。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「しかし一方で、通商問題を巡る緊張の増大、中東情勢や中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況にありました。」
景気先行きの不透明要因について、従来の米国政策や新興国・資源国経済に加え、通商問題を巡る緊張、中東情勢、中国経済、海外経済・政策の不確実性という整理に変わっている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「しかし一方で、通商問題の動向、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況にありました。」
景気先行きの不透明要因について、従来の整理に「海外経済の動向と政策に関する不確実性」を加えた表現に変わっている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「しかし一方で、通商問題の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況にありました。」
景気先行きの不透明要因について、従来の米国政策・英国EU離脱等から、通商問題、中国経済、政策の不確実性および金融資本市場の変動という整理に変わっている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「しかし一方で、米国の政策運営、それが通商問題や金融資本市場に及ぼす影響、新興国・資源国経済の動向等により、景気の先行きは依然として不透明な状況にありました。」
景気先行きの不透明要因について、米国の政策運営が通商問題・金融資本市場に及ぼす影響、および新興国・資源国経済の動向という整理で記載している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「しかし一方で、米国の政策運営、それが金融資本市場や通商問題に及ぼす影響、新興国・資源国経済の動向等により、景気の先行きは依然として不透明な状況にありました。」
景気先行きの不透明要因について、米国の政策運営が金融資本市場だけでなく通商問題にも及ぼす影響、および新興国・資源国経済の動向という整理に変わっている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「しかし一方で、米国の政策運営やそれが金融資本市場に及ぼす影響、新興国・資源国経済の動向等により、景気の先行きは依然として不透明な状況にありました。」
景気先行きの不透明要因について、米国の政策運営が金融資本市場に及ぼす影響、新興国・資源国経済の動向という整理に変わっている。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「しかし一方で、米国の政策運営、アジア新興国等の経済の先行き、金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況にありました。」
景気先行きの不透明要因について、米国の政策運営、アジア新興国等の経済の先行き、金融資本市場の変動という表現で示している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「しかし一方で、アジア新興国等の経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況にありました。」
景気先行きの不透明要因について、従来の英国のＥＵ離脱問題や米国の政策運営等から、アジア新興国等の経済の不確実性および金融資本市場の変動へと示し方が変わっている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「しかし一方で、英国のＥＵ離脱問題、米国の政策運営等による世界経済の不確実性や金融資本市場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況にありました。」
英国のEU離脱問題、米国の政策運営、世界経済の不確実性、金融資本市場の変動による景気の不透明感を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし一方で、英国のＥＵ離脱問題、新興国経済の減速、米国新大統領の政策動向等による世界経済の不確実性や金融資本市場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況にありました。」
英国のEU離脱、新興国経済の減速、米国新大統領の政策動向、金融資本市場の変動による景気の不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「しかし一方で、新興国経済の減速や米国新大統領の政策動向等による世界経済の不確実性や金融資本市場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況にありました。」
景気先行きの不透明要因について、従来の英国のＥＵ離脱問題や円高への言及から、米国新大統領の政策動向、世界経済の不確実性、金融資本市場の変動へと要因の示し方が変わっている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「しかし一方で円高の進行と、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題等による世界経済の下振れリスク等により、景気の先行きは依然として不透明な状況にありました。」
円高、新興国経済の減速、英国のEU離脱問題および世界経済の下振れリスクによる景気の不透明感が継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題等による世界経済の下振れ懸念および為替相場の変動等により、景気の先行きは不透明な状況が強まりました。」
新興国経済の減速、英国のEU離脱問題、為替変動を景気先行きの不透明要因として初めて記載している。