新型コロナウイルス感染拡大による経済・業績影響リスク
FY2020に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025削除有価証券報告書新型コロナウイルス感染症を固有のリスクとして扱う記載はなく、感染症は自然災害等と合わせた一般的なリスクとして記載されている。
- FY2023後退有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による悪影響が和らぎ、景気回復基調をたどったものの、混沌とするウクライナ情勢を背景とするエネルギー価格の高騰、原材料不足に伴う一部生産活動の停滞、…景気下押し要因も強く意識される展開となりました。」
感染症による悪影響は和らぎ、景気回復基調と記載される一方、感染症中心のリスク認識から、エネルギー価格、原材料不足、供給網等へ重点が移っている。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、物価の上昇、部品・資材等の供給制約が続く中、新型コロナウイルス感染対策と経済活動に対する各種政策の効果等により、景気は緩やかに持ち直しました。ただし、ウクライナ情勢の長期化と世界的な金融引き締めが続き、内外金利差拡大に伴う為替相場の変動や海外景気の下振れ、更には中国における感染動向への警戒も強まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
日本経済については感染対策や政策効果により景気が緩やかに持ち直したとする一方、中国における感染動向への警戒を含む新たな不透明要因を示している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、物価の上昇、部品・資材等の供給制約といった景気下押し要因があったものの、新型コロナウイルス感染対策の進展により行動制限が一段と緩和され、全体としては緩やかな景気持ち直しが続きました。」
物価上昇や部品・資材等の供給制約を下押し要因として残しつつ、新型コロナウイルス感染対策の進展と行動制限の一段の緩和、景気の持ち直しを記載している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られたと記載しており、従来の感染拡大・収束不透明を中心とするリスク表現は弱まっている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「もっとも、感染症再拡大への警戒感が解消されない中で、ウクライナ情勢の緊迫化に伴う円相場の下落や物価の上昇等も加わり、景気は依然として先行き不透明感の強い状況が続いております。」
感染症再拡大による景気下振れリスクを継続して記載し、新たにウクライナ情勢、円安および物価上昇にも言及している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「先行きについては、政府の各種経済対策等の効果等により、景気回復が持続することが期待される一方、世界的なインフレ傾向や資源価格上昇等による下振れリスクに加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響にも十分注意する必要があります。」
景気回復の持続が期待される一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大による下振れリスクを引き続き記載している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「先行きについては、ワクチン接種が進捗し、９月末をもって緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が全面的に解除されたことに加え、政府の経済対策等の効果も見込まれることから、持ち直しの動きが一段と鮮明になっていくことが期待されています。」
新型コロナウイルス感染症の影響が残る一方、ワクチン接種、措置解除、政府の経済対策を背景に経済の持ち直しへの期待が示され、リスクの表現は弱まっている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が抑制される一方、輸出の増加等により企業収益や業況感の改善も見られ、徐々に回復する傾向にありました。先行きについては、ワクチン接種が進捗するなかで、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されていますが、７月に入ってから新規感染者数が再び増加に転ずる等、依然として不透明な状況が続いております。」
感染症による経済活動の抑制と、新規感染者数の再増加による先行き不透明感を継続して記載している。一方、輸出増加等による企業収益・業況感の改善も記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況にありました。政府の各種政策が実施され、一部に持ち直しの動きも見られましたが、再び感染拡大がみられるなど、収束の見通しは立っておらず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
感染症による厳しい経済状況と、再感染拡大・収束見通しの不透明さによる業績影響リスクを継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況にありましたが、一部に持ち直しの動きも見られました。しかし、感染拡大の収束をいまだ見通すことができない中にあって、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済状況と、感染拡大の収束を見通せないことによる景気下振れリスクを継続して記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にありました。５月下旬の緊急事態宣言解除を受けて景気は下げ止まりつつありますが、新型コロナウイルスの今後の感染拡大によっては、内外経済がさらに下振れするリスクがあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。なお、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の直接的な影響は受けておりません。」
感染症による経済の厳しい状況と、今後の感染拡大による下振れリスクを継続して記載している。一方、当第1四半期の業績には直接的な影響がなかったと明示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「今後の情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症による内外経済の下振れと、当社グループ業績への影響が不透明であることを新たなリスクとして明示している。当年度については「新型コロナウイルス感染症の拡大による直接的な影響は受けておりません」とも記載している。