大規模災害による事業影響リスク
FY2016に初出。22回の記載のうち18回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2025。
ニチレキグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに29社。
- FY2025対処有価証券報告書
「災害等が発生した際には、事業リスク管理委員会に情報を集約した上で、状況によっては、代表取締役社長を長とする災害対策本部を設置して対応に当たることにしております。」
自然災害・感染症リスクへの対応に、事業リスク管理委員会への情報集約と社長を長とする災害対策本部を組み込んでいる。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「災害による損失 11 10」
当中間連結会計期間にも災害による損失10百万円を計上しており、災害影響の発生が引き続き確認できる。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 11」
当第2四半期累計期間に災害による損失11百万円を特別損失として計上しており、災害影響の発生を確認できる。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「災害損失 25」
当年度の連結キャッシュ・フロー計算書に災害損失25百万円および災害損失の支払額24百万円が計上され、災害影響の発生が確認できる。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 16」
当第3四半期連結累計期間に災害による損失16百万円を特別損失として計上しており、災害影響の発生を引き続き確認できる。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「災害による損失 8」
当第2四半期連結累計期間にも災害による損失8百万円を計上しており、災害影響の発生を再確認できる。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「災害による損失 8」
当第1四半期連結累計期間の特別損失として災害による損失8百万円を計上しており、災害影響の発生が確認できる。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「災害損失 15」
当年度の連結キャッシュ・フロー計算書に災害損失15百万円および災害損失の支払額13百万円が計上され、災害影響の発生が確認できる。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 10」
当第3四半期連結累計期間に災害による損失10百万円を特別損失として計上しており、災害影響の発生が確認できる。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 10」
当第2四半期連結累計期間に災害による損失10百万円を特別損失として計上しており、災害影響の発生が確認できる。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「災害による損失 1」
当第1四半期連結累計期間に災害による損失1百万円を特別損失として計上しており、災害影響の発生が確認できる。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益 9,350 百万円 ... 災害損失 43 百万円 ... 災害損失の支払額 △ 65 百万円」
当年度にも災害損失43百万円および災害損失の支払額65百万円が計上され、災害影響の発生が確認できる。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 36」
当第2四半期連結累計期間に災害による損失36百万円を特別損失として計上しており、災害影響の発生が引き続き確認できる。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「災害による損失 30」
当第1四半期連結累計期間の特別損失として災害による損失30百万円を計上しており、災害影響の発生が引き続き確認できる。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境につきましては、公共投資は堅調に推移したものの、台風による自然災害の影響や受注競争の激化など、引き続き厳しい状況にありました。」
台風による自然災害の影響が実際の事業環境として記載され、連結キャッシュ・フロー計算書には災害損失120百万円、災害損失の支払額86百万円が計上されている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境につきましては、公共投資は堅調に推移しているものの、台風による自然災害の影響や受注競争の激化など、引き続き厳しい状況にありました。 災害による損失 47」
台風による自然災害の影響が事業環境に実際に生じたと記載され、四半期連結損益計算書にも災害による損失47百万円を計上している。前年同期の16百万円から損失額が増加している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「災害損失 14」
当年度の連結キャッシュ・フロー計算書に災害損失14百万円が計上され、災害影響の発生が確認できる。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 16」
四半期連結損益計算書に災害による損失16百万円を計上しており、災害影響の発生が引き続き確認できる。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「道路舗装事業につきましては、発注物件への工法提案や受注活動と原価管理の強化を進めてまいりました。当第２四半期連結累計期間の売上高は16,384百万円（前年同四半期比1.2％増）となりましたが、度重なる災害による工事の執行遅延もあり、セグメント利益は421百万円（前年同四半期比44.1％減）となりました。」
度重なる災害による工事の執行遅延が発生し、道路舗装事業のセグメント利益が前年同期比44.1％減となった。また、四半期連結損益計算書にも災害による損失5百万円を計上している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「予想を超える大規模な災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすことが考えられます。」
大規模災害による業績影響リスクを再掲している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失」
当第3四半期連結累計期間の損益計算書に18百万円の「災害による損失」が計上され、災害影響の発生が確認できる。ただし、大規模災害との明示はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「予想を超える大規模な災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすことが考えられます。」
予想を超える大規模災害を、業績に影響し得るリスクとして挙げている。