公共投資・公共事業の減少リスク
FY2016に初出。36回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。26社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- 2026-08-07再掲決算
「当社グループを取り巻く事業環境つきましては、防災・減災、国土強靭化対策等の建設需要の高止まりを背景に、公共投資は底堅く推移してきました。」
公共投資の底堅さを再確認している一方、原材料高などの下押し要因も併記している。 - FY2026後退有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国や地方自治体の予算動向を見ますと、防災・減災、国土強靭化対策等の施策継続により、2026年度以降も引き続き公共事業量が高い水準で推移することが期待されます。」
公共事業量について、2026年度以降も高水準で推移する期待が示され、公共事業減少への懸念は弱まっている。ただし、事業等のリスクでは予算削減等による業績影響を引き続き記載している。 - 2026-05-12再掲決算
「防災・減災、国土強靭化対策等の建設需要の高止まりを背景に、公共投資は底堅く推移してきました。」
防災・減災および国土強靭化を背景とする公共投資の底堅さを継続して記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境につきましては、自然災害からの復旧・復興、防災・減災及び国土強靱化の推進等を背景に公共投資は総じて底堅く推移しているものの、建設資材価格の高止まりや人手不足、人件費の上昇等により、厳しい経営環境となりました。」
防災・減災、国土強靱化を背景とする公共投資の底堅さを維持する一方、建設資材価格の高止まり、人手不足および人件費上昇による厳しい環境を記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「名目ベースでの公共事業予算は相当額が確保されましたが、工事単価上昇に伴う実質ベースでの伸び悩み、人手不足や2024年問題への対応等による工事進捗への影響、原油価格の高止まりや円安等を背景とする原材料高等、当社グループの事業にとっては業績下押し要因となるものも多く、総じて厳しい状況で推移しました。」
公共事業予算は確保された一方、実質ベースの伸び悩み、人手不足・2024年問題による進捗影響および原材料高が業績下押し要因として具体化している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境につきましては、防災・減災、国土強靭化対策など建設需要の高まり等を背景に公共投資は総じて堅調に推移しているものの、建設資材価格の高止まりや人件費の上昇等により、厳しい経営環境となりました。」
公共投資は総じて堅調との認識を維持する一方、建設資材価格の高止まりや人件費上昇により厳しい経営環境が続いている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境につきましては、防災・減災、国土強靭化対策など建設需要の高まり等を背景に公共投資は底堅く推移しているものの、人件費等の上昇による物価高や円安等により原材料価格の高止まり状況が継続していることに加え、今後は建設・物流における2024年問題の影響が一層顕在化してくることが予想される等、今後も事業環境の変化に注視を要する状況が続いております。」
公共投資は底堅いとの認識を維持している一方、事業環境上の新たな懸念として建設・物流の2024年問題を追加している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境につきましては、防災・減災、国土強靭化対策など建設需要の高まり等を背景に公共投資は底堅く推移しているものの、人件費等の上昇による物価高や円安傾向が継続していることによる原材料価格の高止まり等、今後も原油価格や為替相場の動向等に引き続き注視を要する状況が続いております。」
防災・減災、国土強靭化対策を背景に公共投資は底堅い一方、物価高・円安・原材料価格の高止まりによる事業環境上の不確実性を引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境につきましては、防災・減災、国土強靭化対策など建設需要の高まり等を背景に公共投資は総じて底堅く推移しているものの、統一地方選挙や天候不順等の影響により、事業の進捗がスローとなる地域が散見されました。」
公共投資は総じて底堅い一方、統一地方選挙や天候不順の影響で地域によって事業進捗が遅れる状況を引き続き記載している。 - FY2023地域別の予算差・公共事業執行遅延の顕在化有価証券報告書
「公共投資は全体としては底堅く推移しているものの、地域別の予算・事業量、執行の進捗状況等に大きな差が生じたことに加え、…公共事業の進捗が遅れた地域もありました。」
公共投資全体は底堅い一方、地域別の予算・事業量や執行進捗の差、公共事業の遅延が業績環境として具体的に記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境につきましては、防災・減災、国土強靭化対策など建設需要の高まり等を背景に公共投資は底堅く推移しているものの、業績に大きな影響を与える原油価格や為替相場の動向等に注視を要する状況が続いております。」
防災・減災、国土強靭化対策を背景に公共投資が底堅く推移する一方、原油価格や為替相場の動向による業績影響への注意が必要な状況を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境につきましては、防災・減災、国土強靭化対策など建設需要の高まり等を背景に公共投資は底堅く推移しているものの、原油価格の高騰や円安の進行等の業績下押し要因に注視を要する状況が続いております。」
防災・減災および国土強靭化対策を背景とする公共投資の底堅さと、原油価格高騰・円安による業績下押し要因を引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境につきましては、防災・減災、国土強靭化対策など建設需要の高まり等を背景に公共投資は底堅く推移しているものの、原油価格の高騰や円安の進行等の業績下押し要因に注視を要する状況が続いております。」
防災・減災、国土強靭化対策を背景とする公共投資の底堅さと、原油価格高騰・円安による業績下押し要因を引き続き記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループでは、財政事情による影響を小さくするために、国や各地方公共団体が抱えるインフラ整備の課題の詳細分析に努め、「長寿命化・高性能化」、「環境負荷低減」などに資する製品・工法の設計・受注活動を推進し、主力である道路に加えて、空港・港湾・鉄道・公園等の分野でも需要を掘り起こし、市場の拡大を進めております。」
公共事業予算等への依存リスクに対し、インフラ課題の分析、自社製品・工法の提案および空港・港湾・鉄道・公園等への市場拡大を対応策として明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境につきましては、防災・減災、国土強靭化対策など建設需要の高まり等を背景に高水準の公共投資が期待される一方、引き続き原油価格高騰等の業績下押し要因に注視を要する状況にあります。」
防災・減災および国土強靭化対策を背景とした高水準の公共投資への期待と、原油価格高騰等による下押し要因を引き続き記載している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境につきましては、防災・減災、国土強靭化対策など建設需要の高まり等を背景に高水準の公共投資が期待される一方、引き続き原油価格高騰等の業績下押し要因に注視を要する状況にあります。」
公共投資の減少懸念よりも、防災・減災および国土強靭化対策を背景とした高水準の公共投資への期待を示している。一方、原油価格高騰等の下押し要因は残している。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境につきましては、防災・減災、国土強靭化対策など建設需要の高まりがある一方、原油価格高騰等の業績下押し要因にも注視を要する状況にあります。」
防災・減災および国土強靭化対策による建設需要の高まりが明示され、公共工事需要の側面では改善方向が示されている。一方、原油価格高騰による下押し要因は残っている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境につきましては、公共工事は堅調に推移しているものの、原油価格が下げ止まりから上向く中で、受注競争の激化は続いており、依然厳しい状況にありました。」
公共工事は堅調としつつ、受注競争の激化や原油価格の動向による厳しい事業環境を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境につきましては、公共投資は堅調に推移しているものの、受注競争の激化や原油価格の変動への対応など、引き続き厳しい状況にありました。」
公共投資は堅調としつつ、受注競争の激化や原油価格の変動への対応を含む厳しい事業環境を再掲している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境につきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、受注競争の激化や原油価格の変動への対応など、引き続き厳しい状況にありました。」
公共投資は底堅い一方、受注競争の激化や原油価格の変動への対応を含む厳しい事業環境が継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「道路舗装事業では公共事業の占める割合が高いため、国および地方公共団体の財政状態による公共事業予算の削減ならびにコスト縮減や予算執行状況等によっては、業績に影響を及ぼすことが考えられます。」
公共投資の環境変化を、従来の公共投資全般の動向から、公共事業予算の削減、コスト縮減、予算執行状況による影響というリスクとして整理している。一方、災害復旧・復興や老朽化対策による建設需要の高まりも記載している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境につきましては、公共投資は堅調に推移しているものの、台風による自然災害の影響や受注競争の激化など、引き続き厳しい状況にありました。」
公共投資は「堅調に推移」とされる一方、従来の原材料価格変動への言及に代わり、台風による自然災害の影響が厳しい事業環境の要因として示されている。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境につきましては、公共投資は底堅さが増しているものの、原油価格をはじめとする原材料価格の変動や受注競争の激化など、引き続き厳しい状況にありました。」
公共投資について、前回の「底堅く推移」から「底堅さが増している」と改善方向の表現になっている。一方、受注競争や原材料価格変動による厳しさは継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境につきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、原油価格の高騰など原材料価格の変動や受注競争の激化など、引き続き厳しい状況にありました。」
公共投資は底堅い一方、原材料価格の変動や受注競争の激化による厳しい事業環境が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境につきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、原油価格の高騰など原材料価格の変動や受注競争の激化など、引き続き厳しい状況にありました。」
公共投資は底堅い一方、受注競争の激化等による厳しい事業環境が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境につきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、原油価格の高騰など原材料価格の変動や受注競争の激化など、引き続き厳しい状況にありました。」
公共投資は底堅く推移している一方、受注競争の激化などによる厳しい事業環境を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境につきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、原油価格の高騰など原材料価格の変動や受注競争の激化など、引き続き厳しい状況にありました。」
公共投資は底堅く推移している一方、原材料価格の変動や受注競争による厳しい事業環境を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境につきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、受注競争の激化や資材価格の変動など、引き続き厳しい状況にありました。」
公共投資は底堅く推移している一方、受注競争の激化や資材価格の変動による厳しい事業環境を引き続き記載している。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境につきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、受注競争の激化や資材価格の変動など、引き続き厳しい状況にありました。」
公共投資は底堅く推移しているとされ、公共投資に関する懸念は維持されつつも、厳しさを示す表現は前四半期の「底堅さが増し、堅調に推移」から変化している。受注競争や資材価格変動による厳しさは継続している。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境につきましては、公共投資は底堅さが増し、堅調に推移しているものの、受注競争の激化や資材価格の変動など、引き続き厳しい状況にありました。」
公共投資について、前回の「底堅さが増してきている」から「底堅さが増し、堅調に推移」と表現され、改善方向が強まっている。一方、受注競争や資材価格変動による厳しさは継続している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境につきましては、公共投資は底堅さが増してきているものの、受注競争の激化や資材価格の変動など、引き続き厳しい状況にありました。」
公共投資について、前回の「底堅く推移」から「底堅さが増してきている」と改善方向の表現になっている。一方、受注競争や資材価格変動による厳しさは継続している。 - FY2017後退有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境につきましては、公共投資は底堅く推移したものの、受注競争の激化や資材価格の変動など、引き続き厳しい状況にありました。」
公共事業関係費の横ばいという従前の表現から、公共投資は底堅く推移したとされ、さらに今後は公共投資の増加が見込まれる一方で政策動向による業績影響をリスクとして残している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境につきましては、公共事業関係費について前年度当初予算比横這いの下、受注競争の激化、原材料価格の変動など引き続き厳しい状況となりました。」
公共事業関係費は前年度当初予算比横ばいとされ、受注競争の激化などの厳しい事業環境が引き続き記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境につきましては、平成28年度当初予算における公共事業関係費について一般会計で前年度当初予算比横這いの中、受注競争の激化、原材料価格の変動など引き続き厳しい状況となりました。」
公共事業関係費は前年度当初予算比横ばいとされ、受注競争の激化など厳しい事業環境が引き続き記載されている。 - FY2017-Q1後退有価証券報告書
「平成28年度当初予算における公共事業関係費について、一般会計で前年度当初予算比横這いの中、受注競争の激化など、引き続き厳しい状況となりました。」
前 filing の「公共投資が緩やかに減少」から、当四半期では公共事業関係費が前年度当初予算比横ばいと記載され、減少の表現は弱まっている。一方、受注競争による厳しさは残っている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境につきましては、公共投資が緩やかに減少する中、資材価格の変動や受注競争の激化などにより引き続き厳しい状況にありました。」
公共投資の緩やかな減少を、業績に影響し得る外部環境として記載している。