原油価格・原材料価格の変動と供給リスク
FY2016に初出。34回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
ニチレキグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。55社中38社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「ウクライナや中東地域での紛争、米中対立等の地政学リスクは、一部緩和に向けた動きが見られるものの、その解消には至っておらず、原油価格や為替相場の動向等に注視を要する状況が続いております。」
地政学リスクに一部緩和の動きがあるとしつつ、紛争や米中対立は解消しておらず、原油価格・為替相場への警戒を継続している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社グループでは、生産企画部において、原材料の調達リスクについて随時モニタリングを行い、また、原材料の調達動向を、毎月、業務執行取締役により構成される経営戦略会議に報告し方針を決定する等、購買対策の推進や製品販売価格への転嫁等を早期に推進することができる体制を整備し、影響を最小限に留めるよう努めております。」
原油・原材料価格および供給リスクは引き続き認識しているが、調達モニタリング、経営戦略会議への月次報告、価格転嫁等の対応体制を具体化している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「また、物価上昇、金融資本市場の変動に加え、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化等、地政学リスクへの懸念の高まりもあり、今後も原油価格や為替相場の動向等に注視を要する状況が続いております。」
原材料価格の高止まり・物価上昇・為替変動への懸念に加え、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化など地政学リスクが明示され、リスク要因の範囲が広がっている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境につきましては、防災・減災、国土強靭化対策など建設需要の高まり等を背景に公共投資は底堅く推移しているものの、人件費等の上昇による物価高や円安等により原材料価格の高止まり状況が継続していることに加え、今後は建設・物流における2024年問題の影響が一層顕在化してくることが予想される等、今後も事業環境の変化に注視を要する状況が続いております。」
人件費上昇、物価高、円安等による原材料価格の高止まりを引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境につきましては、防災・減災、国土強靭化対策など建設需要の高まり等を背景に公共投資は底堅く推移しているものの、人件費等の上昇による物価高や円安傾向が継続していることによる原材料価格の高止まり等、今後も原油価格や為替相場の動向等に引き続き注視を要する状況が続いております。」
原材料価格が円安傾向等により高止まりしており、原油価格・為替相場の動向を引き続き注視する状況を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、円安傾向が続いていること等により原材料価格が依然として高値圏で推移しており、今後も原油価格や為替相場の動向等に引き続き注視を要する状況が続いております。」
原材料価格が高値圏で推移し、原油価格や為替相場の動向を引き続き注視する状況を再確認している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「原材料価格が高値圏で目まぐるしく変動し、売上高・利益を計画通りに確保することが難しい状況を余儀なくされました。当連結会計年度末時点においても、業績に影響を与える原油価格や為替相場の動向等に引き続き注視を要する状況が続いております。」
原材料価格の高値圏での大幅な変動が、売上高・利益を計画通り確保しにくい状況として実際の業績環境に現れている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境につきましては、防災・減災、国土強靭化対策など建設需要の高まり等を背景に公共投資は底堅く推移しているものの、業績に大きな影響を与える原油価格や為替相場の動向等に注視を要する状況が続いております。」
原油価格や為替相場の動向を業績下押し要因となり得るリスクとして引き続き認識している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境につきましては、防災・減災、国土強靭化対策など建設需要の高まり等を背景に公共投資は底堅く推移しているものの、原油価格の高騰や円安の進行等の業績下押し要因に注視を要する状況が続いております。」
原油価格の高騰および円安の進行を業績下押し要因として引き続き認識している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「もっとも、ウクライナ情勢の混迷継続や中国におけるゼロコロナ政策による経済活動の抑制等から、食糧や原材料価格の更なる上昇、部品や資材等の供給制約といったマイナス要因への懸念が高まったことに加え、欧米での金融引き締めの影響等もあり、景気は力強さに欠ける状況が続きました。当社グループを取り巻く環境につきましては、防災・減災、国土強靭化対策など建設需要の高まり等を背景に公共投資は底堅く推移しているものの、原油価格の高騰や円安の進行等の業績下押し要因に注視を要する状況が続いております。」
原材料価格の更なる上昇と部品・資材等の供給制約への懸念が高まったと記載し、原油価格高騰・円安も継続的な業績下押し要因としている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境につきましては、引き続き防災・減災や国土強靭化対策等の高水準の公共投資が期待される一方、原油価格の上昇や円安の進行等による原材料価格の高騰や、半導体不足等に伴う資材等の調達面での制約等も予想される状況にあります。」
原油価格高騰・円安による原材料価格リスクに加え、半導体不足等による資材調達制約が新たに明示され、供給面のエクスポージャーが広がっている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境につきましては、防災・減災、国土強靭化対策など建設需要の高まり等を背景に高水準の公共投資が期待される一方、引き続き原油価格高騰等の業績下押し要因に注視を要する状況にあります。」
原油価格高騰等を業績下押し要因として引き続き認識している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「引き続き原油価格高騰等の業績下押し要因に注視を要する状況にあります。」
原油価格高騰等を業績下押し要因として引き続き認識している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境につきましては、防災・減災、国土強靭化対策など建設需要の高まりがある一方、原油価格高騰等の業績下押し要因にも注視を要する状況にあります。」
原油価格高騰を業績下押し要因として引き続き認識し、アスファルト応用加工製品事業でも原材料価格高騰への対応を記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「公共工事は堅調に推移しているものの、原油価格が下げ止まりから上向く中で、受注競争の激化は続いており、依然厳しい状況にありました。」
前年度までの原油価格の変動への対応という表現から、原油価格が下げ止まりから上向いていると記載され、上昇方向のリスクが示されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境につきましては、公共投資は堅調に推移しているものの、受注競争の激化や原油価格の変動への対応など、引き続き厳しい状況にありました。」
原油価格の変動への対応を、受注競争の激化と並ぶ厳しい事業環境として引き続き記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境につきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、受注競争の激化や原油価格の変動への対応など、引き続き厳しい状況にありました。」
原油価格の変動リスクを引き続き認識し、対応を進めている。前年度に示された原油スワップによるヘッジ方針を変更したとの記載はない。 - FY2020対処有価証券報告書
「ヘッジ手段：原油スワップ ヘッジ対象：ストレートアスファルト購入に係る予定取引」
原油価格・原材料価格の変動リスク自体は引き続き認識しているが、原油スワップによる実需範囲内のヘッジを具体的に実施している。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境につきましては、公共投資は底堅さが増しているものの、原油価格をはじめとする原材料価格の変動や受注競争の激化など、引き続き厳しい状況にありました。」
前回の「原油価格の高騰など原材料価格の変動」から、「原油価格をはじめとする原材料価格の変動」へと表現され、「高騰」の明示がなくなっている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境につきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、原油価格の高騰など原材料価格の変動や受注競争の激化など、引き続き厳しい状況にありました。」
原油価格の高騰など原材料価格の変動を、引き続き厳しい事業環境の要因として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境につきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、原油価格の高騰など原材料価格の変動や受注競争の激化など、引き続き厳しい状況にありました。」
原油価格の高騰など原材料価格の変動を、引き続き厳しい事業環境の要因として記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「アスファルト応用加工製品事業につきましては、自社製品および工法の設計・受注活動の推進、経費の削減等に務めてまいりました。当第３四半期連結累計期間の売上高は13,993百万円（前年同四半期比8.7％増）となりましたが、原材料価格の上昇により原価率の改善が遅れていることから、セグメント利益は2,743百万円（前年同四半期比11.5％減）となりました。」
原材料価格の上昇による原価率改善の遅れと、アスファルト応用加工製品事業のセグメント利益前年同期比11.5％減が明示され、原材料価格リスクの影響がより具体化している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境につきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、原油価格の高騰など原材料価格の変動や受注競争の激化など、引き続き厳しい状況にありました。アスファルト応用加工製品事業につきましては、自社製品および工法の設計・受注活動の推進、経費の削減等に務めてまいりました。当第２四半期連結累計期間の売上高は7,956百万円（前年同四半期比4.2％増）となりましたが、原材料価格の高騰に伴う原価率の悪化から、セグメント利益は1,406百万円（前年同四半期比17.7％減）となりました。」
原材料価格の「変動」だけでなく「原油価格の高騰」および原材料価格高騰に伴う原価率の悪化が明示され、アスファルト応用加工製品事業のセグメント利益も前年同期比17.7％減となっている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「アスファルト応用加工製品事業につきましては、自社製品および工法の設計・受注活動を推進するとともに、原材料価格の高騰への対応、経費の削減等に努めてまいりました。」
環境全体では資材価格の「変動」として記載される一方、事業別記述では「原材料価格の高騰」と表現され、価格上昇の具体的な厳しさが示されている。対応策も併記されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境につきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、受注競争の激化や資材価格の変動など、引き続き厳しい状況にありました。」
資材価格の変動を、受注競争の激化と並ぶ引き続き厳しい事業環境として再記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境につきましては、公共投資は底堅さが増し、堅調に推移しているものの、受注競争の激化や資材価格の変動など、引き続き厳しい状況にありました。」
資材価格の変動を、受注競争の激化と並ぶ引き続き厳しい事業環境として再記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境につきましては、公共投資は底堅さが増してきているものの、受注競争の激化や資材価格の変動など、引き続き厳しい状況にありました。」
資材価格の変動を、受注競争の激化と並ぶ引き続き厳しい事業環境として再記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「製品の主原材料であるストレートアスファルトおよび副資材は原油を原料としているため、原油価格に大きく依存しております。原油価格が高騰し、諸原材料の値上がり相当分を製品販売価格に転嫁できない場合、あるいは諸原材料が安定的に供給されない事態が生じた場合には、業績に影響を及ぼすことが考えられます。」
原油価格の高騰、価格転嫁不能、原材料の安定供給不能を引き続きリスクとして記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境につきましては、公共事業関係費について前年度当初予算比横這いの下、受注競争の激化、原材料価格の変動など引き続き厳しい状況となりました。」
原材料価格の変動が、受注競争の激化と並ぶ引き続き厳しい事業環境として再記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境につきましては、平成28年度当初予算における公共事業関係費について一般会計で前年度当初予算比横這いの中、受注競争の激化、原材料価格の変動など引き続き厳しい状況となりました。」
原材料価格の変動が、受注競争の激化と並ぶ引き続き厳しい事業環境として再記載されている。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「自社製品および工法の設計・受注活動を推進するとともに、原材料価格変動への対応を図りました。」
原材料価格変動リスクについて、対応を図ったことを事業活動の実施内容として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「製品の主原材料であるストレートアスファルトおよび副資材は原油を原料としているため、原油価格に大きく依存しております。原油価格が高騰し、諸原材料の値上がり相当分を製品販売価格に転嫁できない場合、あるいは諸原材料が安定的に供給されない事態が生じた場合には、業績に影響を及ぼすことが考えられます。」
原油価格の高騰、価格転嫁不能、原材料の供給不安をリスクとして挙げている。