情報セキュリティ事故によるデータ逸失・情報漏えい・システム障害リスク
FY2020に初出。5回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
ニチレキグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。52社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループでは、情報漏えい防止対策として、機密データのアクセス制限、持ち出し可能媒体の使用制限及び従業員への情報セキュリティ教育を徹底しております。また、情報セキュリティ上の被害が発生した場合に備え、事業リスク管理委員会を中心として迅速に復旧にするための体制を構築するとともに、グループ全体を対象としたサイバー保険に加入しております。」
情報セキュリティ事故への対応主体が事業リスク管理委員会を中心とする体制として記載され、従来の情報システム部中心の説明から整理が変わっている。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年８月の取締役会決議により「情報セキュリティ基本方針」を制定し、合わせて「情報管理規程」も改定する等、情報セキュリティ高度化に向けて体制整備を進めております。」
従来のアクセス制限、媒体制限、教育、復旧体制およびサイバー保険に加え、情報セキュリティ基本方針の制定、規程改定、内部監査等を進めている。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループでは、情報漏えい防止対策として、機密データのアクセス制限、持ち出し可能媒体の使用制限及び従業員への情報セキュリティ教育を徹底しております。また、情報セキュリティ上の被害が発生した場合に備え、本社情報システム部を中心として迅速に復旧にするための体制を構築するとともに、グループ全体を対象としたサイバー保険に加入しております。」
アクセス制限、媒体の使用制限、教育、復旧体制およびサイバー保険を情報セキュリティリスクへの具体的な対応策として明示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「そのため、情報セキュリティの確保に取り組んでいますが、ウイルス感染等による大量のデータ逸失、情報漏えい、システム障害等が発生した場合には、業績に影響を及ぼすことが考えられます。」
情報システムへの依存を背景とするデータ逸失、情報漏えい、システム障害リスクを再掲している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、様々な情報システムを使用して事業活動を行っており、その重要性が高まっています。そのため、情報セキュリティの確保に取り組んでいますが、ウイルス感染等による大量のデータ逸失、情報漏えい、システム障害等が発生した場合には、業績に影響を及ぼすことが考えられます。」
情報システムへの依存度の高まりを背景に、ウイルス感染、データ逸失、情報漏えい、システム障害を新たな事業リスクとして記載している。