業績連動報酬と役員持株会による中長期的企業価値向上
FY2019に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-07-24。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
- 2026-07-24達成株式の発行・処分
「当社は、2026年6月26日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」
譲渡制限付株式報酬としての自己株式45,600株の処分について、払込手続きの完了を記録する。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年6月27日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、同年7月25日に自己株式41,600株の処分を実施しております。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式41,600株を処分し、取締役等への株式報酬制度を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当期における当該業績指標の目標は、連結売上高80,000百万円、連結営業利益7,000百万円、連結経常利益 7,200百万円であり、実績はそれぞれ75,745百万円、6,268百万円、7,047百万円でした。」
業績連動報酬の指標について、当期の売上高・営業利益・経常利益の目標と実績を具体的に開示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年5月17日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、対象取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2024年6月27日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役等14名に21,800株、総額54,652,600円の自己株式を処分し、企業価値向上へのインセンティブと株主との価値共有を具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当期における当該業績指標の目標は、連結売上高82,000百万円、連結営業利益9,000百万円、連結経常利益9,300百万円であり、実績はそれぞれ78,397百万円、7,566百万円、8,104百万円でした。」
業績連動報酬について、当期の売上高・営業利益・経常利益の目標と実績を具体的に開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当期における当該業績指標の目標は、連結売上高78,000百万円、連結営業利益8,000百万円、連結経常利益8,200百万円であり、実績はそれぞれ78,001百万円、8,566百万円、9,311百万円でした。」
業績連動報酬の指標について、当期の連結売上高・営業利益・経常利益の目標と実績を具体的に示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「固定報酬と業績連動報酬(月額業績報酬+賞与)の構成割合は、おおむね「固定報酬:業績連動報酬=55~50%:45~50%」の水準にあります。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、透明性・客観性を確保するために取締役会の諮問機関である指名報酬委員会に諮問し、指名報酬委員会で審議のうえ、取締役会で決定しております。」
業績連動報酬の比率を前回の40~45%から45~50%へ拡大し、指名報酬委員会による個人別報酬決定プロセスを明示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、当期における賞与の基本指標としての目標は、連結売上高64,000百万円、連結営業利益6,000百万円、連結経常利益6,000百万円であり、実績はそれぞれ66,725百万円、6,009百万円、6,225百万円でした。」
業績連動報酬について当期の数値目標と実績を初めて具体的に示している。固定報酬と業績連動報酬の構成割合はおおむね60~55%対40~45%としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「賞与は、毎期の業績に応じて支給される業績連動の報酬であり、連結売上高および連結営業利益ならびに連結経常利益の目標達成度を業績評価の基本指標とし、これに持続的成長を踏まえ、前期からの増加度合い等も総合的に勘案の上、支給額を算定しております。固定報酬と業績連動報酬の構成割合は、業績等により変動することになりますが、おおむね「固定報酬:業績連動報酬=60~50%:40~50%」の水準にあります。」
役員報酬について、売上高・営業利益・経常利益の目標達成度を賞与の基本指標とし、固定報酬と業績連動報酬の構成割合を示している。また、役員持株会を通じた自社株式購入と在任中の保有も義務付けている。