自然災害・感染症に備える事業継続・早期復旧体制
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに55社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当社グループでは、地震・台風等の自然災害や感染症発生に備え、ＢＣＰ管理規程（事業継続計画管理規程）および防災対策規程といったグループ内規程を整備しております。また、従業員に対する自然災害時の安否確認システムを導入しております。災害等が発生した際には、事業リスク管理委員会に情報を集約した上で、状況によっては、代表取締役社長を長とする災害対策本部を設置して対応に当たることにしております。」
BCP規程、防災対策規程、安否確認システムに加え、事業リスク管理委員会への情報集約を明示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループでは、地震・台風等の自然災害や感染症発生に備え、ＢＣＰ管理規程（事業継続計画管理規程）および防災対策規程といったグループ内規程を整備しております。また、従業員に対する自然災害時の安否確認システムを導入しております。」
BCP規程、防災対策規程、災害対策本部に加え、自然災害時の安否確認システムを導入している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループでは、地震・台風等の自然災害や感染症発生に備え、本社総務部が中心となり、ＢＣＰに関する社内規程を整備しております。災害等が発生した際には、総務部に情報を集約した上で、状況によっては、社長を長とする災害対策本部を設置して対応に当たることにしております。」
BCPに関する社内規程、情報集約および社長を長とする災害対策本部の設置を具体的な対応体制として記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、地震・台風等の自然災害や感染症発生に備え、事業の継続や早期復旧を図るために必要な対策・手順について計画を立て、危機管理の徹底に取り組んでおります。しかしながら、自然災害や感染症の発生が、当社グループの想定を超える規模にまで拡大した場合には、事業活動が縮小されるなど、業績に影響を及ぼすことが考えられます。」
事業継続・早期復旧の計画と危機管理を継続しつつ、想定超の自然災害・感染症による事業縮小リスクを明示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、地震・台風等の自然災害や感染症発生に備え、事業の継続や早期復旧を図るために必要な対策・手順について計画を立て、危機管理の徹底に取り組んでおります。」
自然災害と感染症に対し、事業継続・早期復旧のための対策・手順を計画し、危機管理を徹底する施策を初めて明示している。