機動的な資本政策としての自己株式取得
FY2016に初出。21回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに95社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式914,500株、2,403百万円」
前年度の取得実績85,500株・194百万円から、当年度は914,500株・2,403百万円へ自己株式取得の規模が拡大している。 - 2026-05-12前進決算
「これは、自己株式の取得による支出2,471百万円、配当金の支払い2,262百万円、長期借入金の返済による支出1,819百万円などによるものです。」
自己株式取得による通期支出を2,471百万円として開示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は2025年２月27日開催の取締役会において、2025年３月１日から2025年12月31日までを取得期間とした自己株式の取得を決議しております。これに伴い、当中間会計期間において903,100株（9,031単元）を取得いたしました。」
自己株式取得枠に基づき、中間期に903,100株を取得し、自己株式取得による支出2,274百万円を計上している。前年度の取得実績85,500株・194百万円から取得規模が拡大している。 - FY2025前進有価証券報告書
「取締役会(2025年２月27日)での決議状況（取得期間2025年３月１日～2025年12月31日）1,000,000株、2,600百万円…当事業年度における取得自己株式85,500株、194百万円」
自己株式取得枠を1,000,000株・2,600百万円とし、当年度に85,500株・194百万円を取得した。 - FY2025-H1株式報酬目的で自己株式を処分有価証券報告書
「当社は、2024年６月27日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、同年７月26日に自己株式21,800株の処分を実施しております。」
自己株式の取得ではなく、譲渡制限付株式報酬のため21,800株を処分したことを記載している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年２月24日及び2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,366,700株を取得いたしました。また、2023年10月16日開催の取締役会決議に基づき第三者割当による自己株式497,000株の処分を実施いたしました。これらを含む自己株式の取得及び処分の結果、自己株式が1,883百万円、資本剰余金が346百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式3,008百万円、資本剰余金が4,028百万円となっております。」
自己株式1,366,700株の取得と497,000株の第三者割当による処分を実施し、自己株式および資本剰余金の残高を具体的に開示している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローで支出した資金は2,759百万円（前年同四半期比118.8％増）となりました。これは、配当の支払による支出1,501百万円、自己株式の取得による支出2,535百万円などによるものです。」
従来の取得枠設定・取得実績に続き、当第2四半期累計期間に自己株式取得による2,535百万円の支出を計上している。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役会(2023年２月24日)での決議状況（取得期間2023年３月１日～2024年２月29日）1,000,000株、1,800百万円…当事業年度における取得自己株式306,400株、464百万円」
従来は実質的な取得がなかったが、当年度に306,400株・464百万円の自己株式取得を実施し、さらに取得枠を1,700,000株・3,000百万円へ拡大している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 0」
当第2四半期累計期間の自己株式取得による支出は実質的に0百万円であり、実質的な取得を行っていない状況が続いている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「取締役会決議による取得の状況 該当事項はありません。」
自己株式取得を可能とする定款上の枠組みは維持しているが、当年度も取締役会決議による取得はなく、取得は単元未満株式50株にとどまっている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 0」
当第2四半期累計期間の自己株式取得による支出は実質的に0百万円であり、自己株式取得を可能にする枠組みは維持されているが、実質的な取得は行われていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「取締役会決議による取得の状況 該当事項はありません。」
自己株式取得を可能とする定款上の枠組みは維持しているが、当事業年度も取締役会決議による取得はなく、取得は単元未満株式384株にとどまっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 0」
第2四半期累計期間の自己株式取得による支出は実質的に0百万円であり、自己株式取得を可能にする枠組みは維持されているが、実質的な取得は行われていない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「取締役会決議による取得の状況 該当事項はありません。」
取締役会決議による自己株式取得はなく、当年度の取得も単元未満株式334株にとどまっている。自己株式取得を可能にする枠組みは維持されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「（自己保有株式） ニチレキ㈱ 東京都千代田区九段北四丁目３番29号 3,014,000 ― 3,014,000 9.51」
自己株式を3,014,000株、発行済株式総数の9.51％保有していることを記載している。新たな取締役会決議による取得は記載されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △0」
第2四半期累計期間の自己株式取得による支出は実質的に0百万円であり、自己株式取得を可能にする枠組みは維持されているが、実質的な取得は行われていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役会決議による取得の状況 該当事項はありません。当事業年度における取得自己株式 94株」
自己株式取得を可能にする枠組みは維持しているが、取締役会決議による取得はなく、当年度の取得も単元未満株式94株にとどまっている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △0」
第2四半期累計期間の自己株式取得による支出は0百万円であり、実質的な自己株式取得を行っていない状況が続いている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △0」
第2四半期累計期間の自己株式取得による支出は0百万円であり、前年度に続き、実質的な自己株式取得を行っていない状況を示している。 - FY2017後退有価証券報告書
「当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場価格等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。取締役会決議による取得の状況 該当事項はありません。」
自己株式取得を可能にする定款上の枠組みは維持しているが、当事業年度の取締役会決議による取得はなく、実取得も単元未満株式の222株にとどまっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場価格等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。平成27年11月25日の取締役会決議に基づき、当事業年度における取得自己株式は399,000株、390,222,000円となっております。」
取締役会決議に基づく自己株式取得を実施し、期末の自己株式保有数は3,013,391株となっている。