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日本精蝋(5010)・リスク販売運賃諸掛増加

物流費上昇による国内販売コスト増

FY2019-Q3に初出。14回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2026-H1。

14記載
8年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2019悪化FY2021-Q2 – FY2022その他FY2023-Q2 – FY2023悪化FY2024-H1 – FY2024その他FY2025-H1 – FY2026-H12019: 12020: 120202021: 220212022: 220222023: 220232024: 220242025: 220252026: 22026
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物流費上昇による利益・販売コスト圧迫38社が書いているテーマ・逆風39社・追い風0社

日本精蝋がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より1年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中13社が悪化側に。

直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている38社のうち14社を表示しています。上の文は38社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1販売運賃諸掛増加有価証券報告書

    「販売運賃諸掛 374 百万円 381 百万円」

    販売運賃諸掛は前年同期の374百万円から381百万円へ増加した。
  2. FY2025販売運賃減少有価証券報告書

    「販売運賃 839 764」

    販売運賃は前年の839百万円から764百万円へ減少した。
  3. FY2025-H1販売運賃諸掛減少有価証券報告書

    「販売運賃諸掛 422 百万円 374 百万円」

    販売運賃諸掛は前年同期の422百万円から374百万円へ減少した。販売数量減少と併せて生じた実績であり、物流リスク自体の低減は明示されていない。
  4. FY2024悪化有価証券報告書

    「ワックス主原材料含む略全ての資材価格の上昇に加え、国内外での物流の逼迫並びに運賃の高騰等のコストアップに見舞われましたが」

    資材価格上昇に加え、国内外の物流逼迫と運賃高騰によるコストアップが引き続き厳しい事業環境として記載されている。
  5. FY2024-H1悪化有価証券報告書

    「国内外での物流の逼迫並びに運賃の高騰等のコストアップに見舞われ非常に厳しい事業環境となりました」

    国内外で物流が逼迫し、運賃が高騰するコストアップ環境が引き続き示されている。
  6. FY2023販売運賃減少有価証券報告書

    「販売運賃 1,870 百万円 903 百万円」

    販売運賃は1,870百万円から903百万円へ減少した。ただし販売数量の大幅減少と同時に生じた実績であり、物流リスク自体の低減は明示されていない。
  7. FY2023-Q2販売運賃諸掛減少有価証券報告書

    「販売運賃諸掛 1,002 百万円 425 百万円」

    販売運賃諸掛は前年同期の1,002百万円から425百万円へ減少している。ただし、販売数量の減少と併記された実績であり、コストリスク自体が低減したとは記載していない。
  8. FY2022悪化有価証券報告書

    「販売運賃 1,601 百万円 1,870 百万円」

    販売運賃は前年度の1,601百万円から1,870百万円へ増加し、物流関連コストの上昇が続いている。
  9. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「販売運賃諸掛 702 百万円 1,002 百万円」

    販売運賃諸掛は前年同期の702百万円から1,002百万円へ増加し、物流関連コストの上昇が続いている。
  10. FY2021悪化有価証券報告書

    「急速な産業活動再開と需要回復に、生産、港湾、輸送能力が追いつかないという需給バランスの歪みがあらゆる素材価格の歴史的高騰と世界的コンテナ物流逼迫という形で顕在化し」

    生産・港湾・輸送能力の不足による世界的コンテナ物流逼迫が顕在化し、販売運賃も前年の1,140百万円から1,601百万円へ増加した。
  11. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「販売運賃諸掛 524 百万円 702 百万円」

    販売運賃諸掛は前年同期の524百万円から702百万円へ増加し、物流関連コストの上昇が続いている。
  12. FY2020販売運賃増加有価証券報告書

    「販売運賃 1,064百万円 1,140百万円」

    販売運賃は前年の1,064百万円から1,140百万円へ増加し、物流関連コストの増加が続いている。
  13. FY2019悪化有価証券報告書

    「期首の高値在庫の影響、蒸留系原料の大幅価格高騰、物流費高騰等によるコストアップ」

    物流費高騰が原料・製品価格差による採算悪化の一因として通期損益に組み込まれ、国内販売コストの上昇がより大きなコスト要因として記載された。
  14. FY2019-Q3初出有価証券報告書

    「また、物流費の上昇により国内での販売コストが増加しました。」

    物流費の上昇により、国内販売コストが増加したことが初めて具体的な業績悪化要因として記載されている。
一緒に動いた変遷

「原油価格変動と在庫評価」は、この変遷が動いた14回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

654333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1原油価格変動と在庫評価6回
  3. 2借入金返済・有利子負債削減5回
  4. 3有利子負債に伴う金利上昇リスク4回
  5. 4世界経済・景気先行きの不透明感3回
  6. 5保有資産の価値下落・評価損3回
  7. 6原料コスト上昇の製品価格への転嫁不足3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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