繰延税金資産の回収可能性・取崩し
FY2019-Q3に初出。15回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
日本精蝋がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに20社。
- FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度末における評価性引当額は前連結会計年度に比較して331百万円減少しています。これは主として税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少353百万円等によるものです。」
繰延税金資産の純額は304百万円から394百万円へ増加し、評価性引当額も331百万円減少した。 - FY2024繰延税金資産純額増加有価証券報告書
「繰延税金資産(負債△)の純額 158 304」
繰延税金資産の純額は158百万円から304百万円へ増加し、評価性引当額小計は2,970百万円から2,315百万円へ減少している。回収可能性に関する会計上の負担は、表示された残高上は縮小している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について、前事業年度の有価証券報告書から重要な変更がないと再確認している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末における評価性引当額は前連結会計年度に比較して662百万円増加しています。」
評価性引当額は前年度比662百万円増加し、主として税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加が影響している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末における評価性引当額は前連結会計年度に比較して829百万円増加しています。」
評価性引当額が前年度比829百万円増加し、繰越欠損金や棚卸資産評価損に係る繰延税金資産の回収可能性への負担が拡大している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書から重要な変更がないと再確認している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度末における評価性引当額は前連結会計年度に比較して93百万円減少しております。」
評価性引当額は前年から93百万円減少し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の負担が縮小した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前事業年度の記載から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末における評価性引当額は前連結会計年度に比較して878百万円増加しております。これは主として税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加846百万円」
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が595百万円から1,442百万円へ増加し、評価性引当額全体も878百万円増加した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響にともなう会計上の見積りに用いた仮定は、第２四半期報告書の追加情報の記載から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、第2四半期報告書の追加情報から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、当第２四半期連結会計期間をピークとし、その後は徐々に回復に向かうと想定しております。」
固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性について、新型コロナウイルス感染症の影響を含む入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っている。影響は第2四半期をピークとして徐々に回復すると想定しているが、回収可能性の検討自体は継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末における評価性引当額は前連結会計年度に比較して386百万円増加しております。これは主として税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加343百万円」
税務上の繰越欠損金623百万円に対して592百万円の評価性引当額を計上し、評価性引当額は前年同期比386百万円増加した。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「また、これらを踏まえ当社における繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、保守主義の原則に基づき、繰延税金資産を278百万円取崩し、同額を法人税等調整額に計上しました。」
繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、保守主義の原則に基づき278百万円を取り崩し、法人税等調整額に計上した。回収可能性に関するリスクが実際の会計処理として現れている。