DX・スマート農業・スマート工場の推進
FY2021に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-08-06。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-08-06前進決算
「当第1四半期連結累計期間における主な取り組みとしては、「レイミーのAI病害虫雑草診断」アプリと株式会社NTTデータCCSが提供する水稲AI画像診断ソリューション「Growth eye Board」との連携を開始しました。これにより、病害虫・雑草の診断結果や農業関連データの一元的な可視化・活用を可能とし、生産者の営農支援の高度化と持続可能な農業の実現に向けた取り組みを推進しました。」
AI病害虫雑草診断アプリと水稲AI画像診断ソリューションの連携を開始し、スマート農業施策を具体化している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「デジタル技術の活用として、他のスマート農業ソリューションとの連携を活かした展開および海外展開の組織化を進めます。また、スマート工場プロジェクトの確実な立ち上げを実施します。」
スマート農業ソリューションとの連携、海外展開の組織化、スマート工場プロジェクトの立ち上げをGGS施策として再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「スマート農業関連では、国内において、スマートフォン用アプリケーション「レイミーのAI病害虫雑草診断」…「AcroSeeker」の現地語利用エリアをラオスおよびインドネシアに拡大し、世界160以上の国と地域においても英語版「AcroSeeker」が利用可能となりました。」
スマート農業、AI診断、海外展開、デジタル技術の活用を引き続き推進している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「スマート農業関連では、国内において、スマートフォン用アプリケーション「レイミーのAI病害虫雑草診断」(以下「本アプリ」)のJA全農が提供する「Z-GIS」とのシステム連携、株式会社クボタの営農システム「KSAS」への病害虫雑草AI診断システム提供を行ったほか、本アプリの機能向上の一環として、新機能「AI予察」の搭載や診断対象作物の拡大を行いました。また、本アプリの海外向けサービス版である「AcroSeeker」の現地語での利用エリアをラオスおよびインドネシアに拡大し、世界160以上の国と地域においても英語版「AcroSeeker」が利用可能となりました。」
スマート農業・DX施策として、国内アプリの外部システム連携、AI予察機能、診断対象作物を拡充し、海外サービスAcroSeekerの現地語対応地域を拡大した。英語版は160以上の国・地域で利用可能となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、スマート農業への取り組みでは、スマートフォン用アプリケーション「レイミーのAI病害虫雑草診断」の機能向上の一環として、6月には「図鑑」機能と「その他野菜」の診断機能を、8月には「AI予察」機能を新たに追加しました。」
スマート農業・DX施策として、AI病害虫雑草診断アプリに「図鑑」「その他野菜」「AI予察」機能を追加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、スマート農業への取り組みでは、スマートフォン用アプリケーション「レイミーのAI病害虫雑草診断」の機能向上の一環として、新たに「図鑑」機能と「その他野菜」の診断機能を追加しました。」
スマート農業・DX施策として、AI病害虫雑草診断アプリの機能と診断対象を拡張した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社が2020年4月より配信しておりますスマートフォン用アプリケーション「レイミーのAI病害虫雑草診断」の海外向けサービス「NICHINO AI DIAGNOSIS」をインド、ベトナム、台湾および韓国において提供を開始しました。」
スマート農業・DX施策として、AI病害虫雑草診断の海外向けサービスを4か国で提供開始した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「さらに、技術革新・次世代事業の確立の一環として、当社が2020年4月より配信しておりますスマートフォン用アプリケーション「レイミーのAI病害虫雑草診断」の海外向けサービス「NICHINO AI DIAGNOSIS」をインド、ベトナムおよび台湾において提供開始しました。このようなスマート農業への取組みを通じ、生産者の利便性のさらなる向上を図っております。」
スマート農業・DX施策として、AI病害虫雑草診断の海外向けサービスをインド、ベトナム、台湾で提供開始する段階に進んだ。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「さらに、技術革新・次世代事業の確立の一環として、当社が2020年4月より配信しておりますスマートフォン用アプリケーション「レイミーのAI病害虫雑草診断」の診断対象作物を15作物まで拡大しました。このようなスマート農業への取組みを通じて生産者の利便性のさらなる向上を図っています。」
スマート農業施策として、AI病害虫雑草診断アプリの診断対象を15作物まで拡大する具体的な機能・提供範囲の進展を記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「スマート農業による省力化の推進をはじめ、スマート工場化への移行促進、普及活動におけるSNSやウェビナーの活用など、デジタルやIT技術を活用し、事業や業務の在り方を変革する事で顧客サービスと企業価値の向上に努めます。」
スマート農業、スマート工場、SNS・ウェビナー活用を含むDX施策を再確認している。 - FY2021初出有価証券報告書
「スマート農業による省力化の推進をはじめ、スマート工場化への移行促進、普及活動におけるSNSやウェビナーの活用など、デジタルやIT技術を活用し、事業や業務の在り方を変革する事で顧客サービスと企業価値の向上に努めます。」
既存のAI病害虫診断アプリの取り組みを含むデジタル活用を、スマート農業、スマート工場、SNS・ウェビナーまで広げたDX施策として示している。