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日本農薬(4997)・施策前進

創薬力強化とグローバル研究開発体制の構築

FY2016に初出。24回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。

24記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q3 – FY2021-Q1前進FY2022 – FY20262016: 12017: 120172018: 320182019: 320192020: 320202021: 420212022: 320222023: 220232024: 020242025: 220252026: 22026
同じテーマの他社
医薬・農薬分野の新剤開発8社が書いているテーマ・逆風0社・追い風10社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中1社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「新規汎用性殺虫剤シベンゾキサスルフィルは、2025年11月に国内農薬登録申請を完了しました。また、2025年11月に韓国でも登録申請を完了しており、インドなどの市場性の見込まれる国や地域でも開発検討を進めております。」

    シベンゾキサスルフィルについて、日本および韓国で農薬登録申請を完了し、登録取得後の事業化準備とインド等でのグローバル開発検討へ進んだ。
  2. 2026-05-13前進業績予想の修正

    「当連結会計年度における主な取り組みとしては、自社で開発を進めておりました新規有効成分シベンゾキサスルフィルについて、日本および韓国における登録申請を完了しました。」

    新規有効成分シベンゾキサスルフィルについて、日本・韓国での登録申請完了まで研究開発・製品化が進展している。
  3. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「また、国立研究開発法人理化学研究所環境資源科学研究センターとのオープンイノベーションを通じ、天然物由来原料を活用した高付加価値化合物の生産技術開発に関して事業化に向けた特許出願を行うなど、新たな収益源の創出に向けた取り組みを推進しました。」

    理化学研究所とのオープンイノベーションによる天然物由来原料を活用した生産技術開発で、事業化に向けた特許出願に進んだ。
  4. FY2025前進有価証券報告書

    「新規汎用性殺虫剤シベンゾキサスルフィル(開発コード:NNI-2101)は、本年度も一般社団法人日本植物防疫協会が実施する新農薬実用化試験に供試し、農薬登録申請に必要な有効な試験事例を集積しました。これら知見により幅広い殺虫スペクトル、既存剤に感受性の低下した害虫に対する有効性、優れた浸透移行性など、本剤の特長を示すことができたと考えております。…2025年に農薬登録を申請予定です。」

    NNI-2101について実用化試験で試験事例を集積し、2025年の農薬登録申請予定と韓国・インド等でのグローバル開発を記載している。
  5. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「さらに、インドでは連結子会社のNichino India Pvt. Ltd.において新規水稲用殺虫剤ベンズピリモキサンの新たな混合剤を登録、また複数の農薬原体を製造できるマルチパーパスプラントが竣工しました。本プラントは本年度中の稼働開始を予定しております。」

    ベンズピリモキサンの新たな混合剤登録と、複数原体を製造できるマルチパーパスプラントの竣工により、研究開発・製品化および海外生産体制が進展している。
  6. FY2023前進有価証券報告書

    「新規汎用性殺虫剤(開発コード:NNI-2101)は、一般社団法人日本植物防疫協会が実施する新農薬実用化試験に供試するなど、農薬登録取得に向けた開発活動が進捗しております。」

    NNI-2101が新農薬実用化試験に供試され、韓国・インド等でのグローバル開発検討も開始された。新たな殺虫剤1剤・殺菌剤1剤も開発検討中である。
  7. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の主な取組みとしては、インドで新規水稲用殺虫剤ベンズピリモキサンの本格販売を開始し、拡販に向けて技術普及活動を行いました。」

    ベンズピリモキサンについて、インドで本格販売を開始し、技術普及活動を実施する段階に進んだ。
  8. FY2022前進有価証券報告書

    「当連結会計年度より新規汎用性殺虫剤(開発コード:NNI-2101)の国内開発を開始しました。」「さらに、新規剤パイプラインとして、殺虫剤2剤と殺菌剤1剤を開発検討中です。」

    新規汎用性殺虫剤NNI-2101の国内開発を開始し、殺虫剤2剤・殺菌剤1剤を含むパイプラインの開発検討を記載している。
  9. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「なお、2021年9月に新規殺虫剤の登録に向けた開発をさらに進めていくことを決定いたしました。」

    新規殺虫剤について登録に向けた開発をさらに進める決定を再確認している。決定自体は前回ファイリングで既に記載されている。
  10. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「なお、2021年9月に新規殺虫剤の登録に向けた開発をさらに進めていくことを決定いたしました。」

    2021年9月に、新規殺虫剤について登録に向けた開発をさらに進める決定を行ったという具体的な進展を記載している。
  11. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「なお、昨年9月に日本で農薬登録を取得した新規水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン(商品名「オーケストラ」)の販売を本年5月25日より開始いたしました。」

    ベンズピリモキサンについて、日本での農薬登録取得後、オーケストラとして2021年5月25日に販売開始へ到達した。
  12. FY2021前進有価証券報告書

    「日本では新規作用性が評価され、優先評価制度の適用を受けたことで、通常より早い2020年9月にオーケストラフロアブルおよびオーケストラ粉剤DLとして農薬登録を取得しました。なお、オーケストラフロアブルは2021年5月に販売を開始しました。インドでは2022年の登録取得を見込んでおり、2021年中には米国へのインポートトレランス申請が計画されています。」

    ベンズピリモキサンについて日本国内の農薬登録取得と2021年5月の販売開始に至り、インド登録と米国申請の計画も示している。
  13. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、30億53百万円であり、主に農薬事業です。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとし、農薬事業を中心とする研究開発費30億53百万円を計上している。
  14. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「なお、2019年2月に日本およびインドにて農薬登録申請していた当社が独自に発明した新規水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン(国内商品名「オーケストラ」)は、本年9月14日付で日本国内の農薬登録を取得いたしました。販売開始時期は2021年5月を予定しております。」

    ベンズピリモキサンについて日本国内の農薬登録を取得し、2021年5月の販売開始予定を示している。
  15. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、8億51百万円であり、主に農薬事業です。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発費8億51百万円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更はないと説明している。
  16. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、10億51百万円であり、主に農薬事業です。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    当第1四半期の研究開発費10億51百万円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更はないと説明している。
  17. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、30億30百万円であり、主に農薬事業です。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発費30億30百万円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更はないと説明している。
  18. FY2019-Q4再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、21億51百万円であり、主に農薬事業です。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発費21億51百万円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更はないと説明している。
  19. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、12億18百万円であり、主に農薬事業です。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発費12億18百万円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更はないと説明している。
  20. FY2018前進有価証券報告書

    「当社グループにおける研究開発費の総額は、46億90百万円です。日本・インド同時開発を進めている新規水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン(NNI-1501)は、Nichino India Pvt.Ltd.との協働により、順調なスケジュールで開発を継続しており、本年中の日本およびインドにおける登録申請を見込んでいます。」

    研究開発費46億90百万円を投じ、ベンズピリモキサンの日印同時登録申請を見込むなど、グローバル研究開発・登録体制の具体的な進展を記載している。
  21. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動の状況に重要な変更がないと説明している。
  22. FY2018-Q4再掲有価証券報告書

    「なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動の状況に重要な変更がないと説明している。
  23. FY2017前進有価証券報告書

    「探索・開発方法の改善と要員強化により創薬力の質的向上・量的拡大を目指します。また、海外グループ企業とともに、海外での評価体制や登録取得体制を充実させるなどグローバルな研究開発体制を強化し、自社開発品目の最速・最大化を目指します。」

    ベンズピリモキサンの日印同時登録申請、ピラジフルミドの平成30年前半の登録・上市見込みなど、研究開発・登録取得の具体的な進捗を記載している。
  24. FY2016初出有価証券報告書

    「探索・開発方法の改善と要員強化により創薬力の質的向上・量的拡大を目指します。また、海外グループ企業とともに、海外での評価体制や登録取得体制を充実させるなどグローバルな研究開発体制を強化し、自社開発品目の最速・最大化を目指します。」

    探索・開発方法の改善、要員強化、海外評価・登録体制の充実を通じて研究開発力を高める施策を示している。
一緒に動いた変遷

「自社開発品目の普及拡販と海外事業の拡大」は、この変遷が動いた24回のうち13回、同じ書類で同じ向きに動きました。

131212877★123456
  1. ★この変遷
  2. 1自社開発品目の普及拡販と海外事業の拡大13回
  3. 2新製品投入による品目ポートフォリオの拡充12回
  4. 3海外拠点拡充と各国農薬登録の加速12回
  5. 4販社連携と選択・集中による国内収益力向上8回
  6. 5農薬需要縮小・販売競争激化の影響7回
  7. 6増収増益による四半期業績の改善7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本農薬の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-13の業績予想の修正で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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