コンプライアンス統括室・委員会・内部通報制度による遵守体制
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに28社。
- FY2025前進有価証券報告書
「「リスク・コンプライアンス委員会」はコンプライアンスに関する重要な事項を審議するとともに贈収賄事案や人権リスクの発生を未然に防ぐための対応に取り組む。コーポレートガバナンス統括室はコンプライアンス体制の実効性を高めるために役職員のコンプライアンス教育・啓発を継続的に実施し、コンプライアンス体制の整備、充実を図る。」
従来の委員会・統括室・内部通報制度に加え、贈収賄・人権リスクへの対応と役職員教育を組み込んだ遵守体制へ具体化している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「「サステナビリティ基本方針」のもと「サステナビリティ推進委員会」を設置し、その下に委員会を補完する「環境部会」、「社会部会」、「ガバナンス部会」を置く。」
従来のコンプライアンス委員会・統括室・内部通報制度に加え、サステナビリティ推進委員会と3部会を内部統制システムに組み込む体制として整理している一方、コンプライアンス審議はリスク・コンプライアンス委員会が担う構成となっている。 - FY2021前進有価証券報告書
「「サステナビリティ基本方針」のもと「サステナビリティ推進委員会」を設置し、その下に委員会を補完する「環境部会」、「社会部会」、「ガバナンス部会」を置く。」
従来のコンプライアンス委員会・統括室・内部通報制度に加え、サステナビリティ推進委員会と環境・社会・ガバナンスの3部会を組み込んだ遵守・統治体制へ具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「コンプライアンス委員会」とコンプライアンスを統括する部署としてコーポレートガバナンス統括室を設置する。」
コーポレートガバナンス統括室、コンプライアンス委員会、内部通報制度および社外相談窓口による遵守体制を継続して運用している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「「コンプライアンス委員会」とコンプライアンスを統括する部署としてコーポレートガバナンス統括室を設置する。」
従来のコンプライアンス統括室を含む遵守体制が、コーポレートガバナンス統括室、社外相談窓口、内部通報制度等を備えた体制として再整理されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「コンプライアンス体制の構築とコンプライアンスの周知徹底を図るため、グループ企業を含むコンプライアンスに関する行動憲章と内部通報制度（ヘルプライン）等の整備に加え、当社独自の行動規範、行動基準、倫理基準を策定し、コンプライアンス体制を維持しております。」
グループ共通の行動憲章・内部通報制度と、独自の行動規範・行動基準・倫理基準による遵守体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「コンプライアンス体制の構築とコンプライアンスの周知徹底を図るため、グループ企業を含むコンプライアンスに関する行動憲章と内部通報制度（ヘルプライン）等の整備に加え、当社独自の行動規範、行動基準、倫理基準を策定し、コンプライアンス体制を維持しております。」
コンプライアンス委員会、グループ共通の行動憲章・内部通報制度、独自の行動規範・倫理基準による遵守体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「「コンプライアンス統括室」（専任２名、兼任１名）を設置するとともに、コンプライアンスに関する重要な事項を審議するため代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。」
専任・兼任体制、社長委員長の委員会、行動憲章、内部通報制度、行動規範・倫理基準を含むコンプライアンス体制を具体的に記載している。