米国向け農薬原体の過去の特恵関税に係る追加納付リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載はFY2025。
クミアイ化学工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。23社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに38社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「特に米国の関税政策の変更による影響は大きいと捉えています。これによりコストが上昇し、販売価格に転嫁せざるを得ない場合には、市場での価格競争力の低下により販売数量が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
関税リスクについて、米国政策の変更、コスト上昇、価格転嫁、販売数量減少という影響経路を明示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、米国トランプ政権が打ち出した関税政策や、それに伴う米国の景気減速、米中対立の激化の可能性等により、先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。」
輸出入関税に関するリスクについて、米国政権の関税政策が新たな不透明要因として明示され、米国向け出荷時期の変更にも影響している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「国家間の貿易協定の失効、優遇税制の適用除外、輸出入に関する経済政策の変更、国家間の対立や交渉などにより、輸出入に係わる関税が引き上げられるリスクがあります。」
過去の米国向け特恵関税に係る追加納付という個別事象から、貿易協定・優遇税制・経済政策・国家間対立による関税引上げという一般的な輸出入リスクへ再整理している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「支払補償費 24」
過去の特恵関税に関連する支払補償費24百万円を当第1四半期に計上しており、追加納付に伴う負担が引き続き損益に現れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「支払補償費 23」
過去の特恵関税に関する追加納付に関連するとみられる支払補償費23百万円を当年度に計上している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「支払補償費は、当社が米国向けに出荷している農薬原体について、販社が行った関税に関して過去の特恵関税に係る修正申告に伴い発生した追加納付の確定額に基づき、当社が負担した費用であります。」
追加納付に伴う当社負担費用が確定し、支払補償費77百万円を計上した。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「支払補償費は、当社が米国向けに出荷している農薬原体について、販社が行った関税に関して過去の特恵関税に係る修正申告に伴い発生した追加納付の確定額に基づき、当社が負担した費用であります。」
過去の特恵関税に係る追加納付について、当社負担費用が確定し、支払補償費77百万円を計上した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「これにより、今後の連結業績に影響が生ずることが見込まれますが、当社が負担することになる費用については、米国の販社が行う修正申告の結果を踏まえた協議により決定されることから、現時点で当該費用を合理的に見積もることは困難であるため、当該影響額は当第１四半期連結財務諸表に反映されておりません。」
米国向け農薬原体の過去の特恵関税に関する追加納付について、将来の業績影響と費用の未確定性を引き続き記載している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「当社が米国向けに出荷している農薬原体について、米国の販社が、関税に関して過去の特恵関税に係る修正申告を行うことを決定し、これに伴い発生する追加納付の確定額に基づき、当社が負担する費用について、米国の販社との間で協議を行うことになりました。」
米国販社が修正申告を決定し、追加納付に伴う当社負担費用の協議が発生している。負担額は現時点で合理的に見積もれないとしている。