Komori
クミアイ化学工業(4996)・施策再掲直近の株式の発行・処分(2026-03-19)では「達成」

譲渡制限付株式報酬制度の導入

FY2020に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-03-19。

10記載
6年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2021-Q1 – FY2024-Q12021: 220212022: 120222023: 220232024: 220242025: 020252026: 32026
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ660社が書いているテーマ・逆風0社・追い風683社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの683件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025再掲有価証券報告書

    「当事業年度の内訳は、取締役等の譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。」

    譲渡制限付株式報酬制度を継続運用し、当年度は自己株式53,125株を取締役等向けに処分した。
  2. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2024年2月16日(以下「本割当決議日」といいます。)開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。」

    譲渡制限付株式報酬について、2024年3月15日を処分期日として普通株式54,500株を取締役6名・執行役員10名に割り当てる決議を行った。指名・報酬委員会の諮問を経ており、譲渡制限期間は30年間としている。
  3. FY2023前進有価証券報告書

    「当事業年度の内訳は、取締役等の譲渡制限付株式報酬、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分及び単元未満株式の売渡であります。」

    譲渡制限付株式制度について、当年度に取締役等向け54,000株、従業員持株会向け115,700株を処分し、役員から従業員へ対象を広げた制度運用を継続している。
  4. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、2022年12月14日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分を決議し、2023年5月1日に払込手続きを完了いたしました。」

    従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブについて、2023年5月1日に払込手続きを完了した。処分株式数は会員確定に伴い115,700株へ変更され、制度の具体的な運用が進展した。
  5. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2022年12月14日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決定し、本制度に基づき、クミアイ化学工業従業員持株会を割当予定先として、当社普通株式218,000株を譲渡制限付株式として処分することについて決議いたしました。」

    従来の取締役・執行役員向け譲渡制限付株式報酬に加え、従業員持株会向け制度の導入を決定した。最大2,180人に1人当たり100株を付与する想定で、2023年5月1日の処分を予定している。
  6. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2022年1月28日(以下「本割当決議日」といいます。)開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議し、2022年2月25日に自己株式の処分を実施いたしました。」

    譲渡制限付株式報酬制度について、取締役・執行役員17名に対し普通株式59,000株を2022年2月25日に処分し、制度の具体的な運用を進めた。
  7. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2021年2月19日(以下「本割当決議日」といいます。)開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。」

    譲渡制限付株式報酬制度について、取締役・執行役員17名に普通株式56,000株を処分する具体的な決議を行った。処分期日は2021年3月18日、譲渡制限期間は30年間とされている。
  8. FY2020初出有価証券報告書

    「本制度は、対象取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに本制度を導入するものです。」

    2020年12月14日の取締役会決議と2021年1月28日の株主総会承認により、対象取締役への年額100百万円以内、年150,000株以内の譲渡制限付株式報酬制度を導入した。譲渡制限期間は30年間である。
一緒に動いた変遷

「利益率の向上」は、この変遷が動いた10回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

544433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1利益率の向上5回
  3. 2増収・増益を継続できる経営基盤の構築4回
  4. 3自社開発品を中心とするマーケティング・普及販売施策4回
  5. 4海外事業の一層の拡大4回
  6. 5増収だが営業利益・経常利益・純利益は減益3回
  7. 6売上債権増加による営業キャッシュ・フローのマイナス3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
クミアイ化学工業の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-03-19の株式の発行・処分で、「達成」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
譲渡制限付株式報酬制度の導入|クミアイ化学工業(4996)の変遷 | Komori