ROE・ROA等の資本効率とキャッシュ・フローの重視
FY2017に初出。12回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。67社中13社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに12社。
- FY2025引き上げ有価証券報告書
「中期経営計画における2026年10月期の目標は、売上高185,000百万円、営業利益16,000百万円、自己資本利益率（ROE）11.0％以上と設定しております。」
資本効率目標について、終了した前計画のROE7.3％から、2026年10月期のROE11.0％以上へ新たな目標を設定している。 - FY2023達成有価証券報告書
「自己資本利益率（ROE）は14.5％となり、中期経営計画の目標として設定した7.3％を大きく上回りました。」
2023年10月期のROE目標7.3％に対し実績は14.5％となり、当該中期経営計画の資本効率目標を達成・上回った。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年３月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、2021年12月15日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)により、自己株式5,000,000株を取得いたしました。」
資本効率向上・機動的な資本政策および株主還元に関する具体的な施策として、自己株式500万株の取得を実施した。 - FY2021達成有価証券報告書
「自己資本利益率（ROE）は8.9％となり、中期経営計画の目標として設定した6.2％を大きく上回りました。」
2021年10月期のROE目標6.2％に対し、実績は8.9％となり、当該年度の資本効率目標を達成した。 - FY2020後退有価証券報告書
「売上高 107,280 113,000 126,000 営業利益 8,283 7,300 9,800 ROE（％） 6.9 6.2 7.3」
新中期経営計画ではROE目標を2023年度7.3％とした。従来の2020年度ROE7.5％以上という目標から、期限を延長しつつ目標値を7.3％へ変更している。当年度実績ROEは6.88％で前年度を下回った。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年12月13日開催の取締役会決議において、会社法第163条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、子会社の有する自己株式688,639株(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.55％)を当第１四半期会計期間に取得いたしました。」
自己株式688,639株を取得し、資本政策に関する具体的な実施を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、自己資本利益率（ROE）につきましても、7.38%と順調に推移しております。」
ROEを重視する方針を継続し、当年度のROEを7.38％と記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「（2）取得した株式の総数 2,888,600株 （3）取得価額の総額 2,649百万円 （4）取得日 2019年９月９日」
資本効率向上、機動的な資本政策および株主還元を目的とする自己株式2,888,600株の取得を実施した。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「中期経営計画の最終年度である2020年度は売上高1,160億円、営業利益90億円、ROE7.5%以上を目標としており、」
従来のROE・ROA等を重視する方針から、2020年度のROE7.5％以上という具体的な目標値を追加している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社所有の自己株式には、平成30年３月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式1,000,000株（株式保有割合0.75%）の取得および会社法第163条の規定に読み替えて適用される同法第156条の規程に基づく子会社からの自己株式3,851,993 株（株式保有割合2.89%）の取得をしております。」
資本効率向上・株主還元に関する自己株式取得について、1,000,000株の取得に加え、子会社から3,851,993株を取得したことを具体的に開示している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行及び株主還元のため、自己株式の取得を行うものであります。取得した株式の総数 1,000,000株」
資本効率向上、機動的な資本政策および株主還元を目的として、平成30年3月9日に自己株式100万株を取得した。 - FY2017初出有価証券報告書
「「株主資本利益率(ROE)」、「総資本利益率(ROA)」などを重視するとともに、資金効率を高めるためにキャッシュ・フローも重要な指標として認識し、今後も収益力の一層の強化を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。」
ROE、ROA、キャッシュ・フローを重視する経営指標として初めて明示しているが、具体的な目標値は示していない。