売上債権増加による営業キャッシュ・フローの支出超過
FY2016-Q2に初出。34回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-07-10。
北興化学工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。32社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- 2026-07-10悪化決算
「営業活動によるキャッシュ・フローは、8,711百万円の減少（前年同期は6,212百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益4,855百万円、棚卸資産の減少3,229百万円等の資金の増加があった一方、売上債権の増加18,361百万円等による資金の減少によるものであります。」
売上債権の増加額が18,361百万円となり、営業活動によるキャッシュ・フローの支出超過が8,711百万円へ拡大している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、8,711百万円の減少（前年同期は6,212百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益4,855百万円、棚卸資産の減少3,229百万円等の資金の増加があった一方、売上債権の増加18,361百万円等による資金の減少によるものであります。」
売上債権の増加額が18,361百万円に拡大し、営業キャッシュ・フローの支出超過も前年同期の6,212百万円から8,711百万円へ拡大した。 - FY2025売上債権増加継続と営業キャッシュ・フロー収入超過の拡大有価証券報告書
「営業活動による資金の増加は、7,612百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上6,220百万円、および仕入債務の増加2,569百万円によるものであります。」
売上債権は1,857百万円の増加となった一方、営業活動によるキャッシュ・フローは76億1,200万円の収入超過となり、支出超過ではない状態が続いている。 - FY2025-H1売上債権増加継続と営業キャッシュ・フロー支出超過の縮小有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、6,212百万円の減少（前年同期は8,154百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益4,013百万円、棚卸資産の減少4,905百万円等の資金の増加があった一方、売上債権の増加17,849百万円等による資金の減少によるものであります。」
売上債権の増加額は17,849百万円に拡大した一方、棚卸資産の減少等により営業キャッシュ・フローの支出超過は前年同期の8,154百万円から6,212百万円へ縮小した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、8,154百万円の減少（前年同期は5,474百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,897百万円、棚卸資産の減少3,202百万円等の資金の増加があった一方、売上債権の増加15,126百万円等による資金の減少によるものであります。」
売上債権の増加15,126百万円を主因とする営業キャッシュ・フローの支出超過が前年同期の5,474百万円から8,154百万円へ拡大している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は79,774百万円となり前連結会計年度末比12,295百万円の増加となりました。主な内訳として、受取手形、売掛金及び契約資産並びに投資有価証券が増加した一方、現金及び預金が減少しております。」
受取手形、売掛金及び契約資産が11,166百万円から18,959百万円へ増加し、現金及び預金が減少した。売上債権増加に伴う資産・資金面の負担が再び拡大している。 - FY2023対処有価証券報告書
「営業活動による資金の増加は、4,834百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加1,716百万円はありましたが、税金等調整前当期純利益5,389百万円、減価償却費1,920百万円を計上したことによるものであります。」
営業活動によるキャッシュ・フローは48億3,400万円の収入超過となり、前年度の38億6,900万円から増加した。過去に見られた売上債権増加を主因とする通期の支出超過状態は生じていない。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は62,055百万円となり、前連結会計年度末比4,490百万円の増加となりました。内訳として、受取手形、売掛金及び契約資産、原材料及び貯蔵品、投資有価証券が増加した一方、現金及び預金、商品及び製品が減少しております。」
受取手形、売掛金及び契約資産の増加と現金及び預金の減少が記載され、売上債権増加による資産・資金面の負担が再び現れている。第3四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成されていない。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、5,474百万円の減少（前年同期は8,759百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,981百万円、棚卸資産の減少2,228百万円等の資金の増加があった一方、売上債権の増加13,347百万円等による資金の減少によるものであります。」
売上債権の増加13,347百万円により営業キャッシュ・フローの支出超過は続いているが、前年同期の8,759百万円から5,474百万円へ縮小した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は61,283百万円となり前連結会計年度末比3,717百万円の増加となりました。主な内訳として、受取手形、売掛金及び契約資産が増加した一方、現金及び預金が減少しております。」
受取手形、売掛金及び契約資産の増加と現金及び預金の減少が記載され、売上債権増加による資産・資金面の負担が再び現れている。 - FY2022対処有価証券報告書
「営業活動による資金の増加は、3,869百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加1,166百万円はありましたが、税金等調整前当期純利益5,792百万円、減価償却費1,374百万円を計上したことによるものであります。」
営業活動によるキャッシュ・フローは3,869百万円の収入超過となり、過去の売上債権増加による支出超過状態は通期では生じていない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は55,918百万円となり、前連結会計年度末比3,931百万円の増加となりました。内訳として、受取手形、売掛金及び契約資産、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が増加した一方、現金及び預金、商品及び製品、投資有価証券が減少しております。」
受取手形、売掛金及び契約資産の増加が資産残高増加の内訳として引き続き記載されている。第3四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成されていない。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、8,759百万円の減少（前年同期は7,473百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,802百万円、棚卸資産の減少1,498百万円等の資金の増加があった一方、売上債権の増加13,641百万円等による資金の減少によるものであります。」
売上債権の増加13,641百万円を主因とする営業キャッシュ・フローの支出超過が、前年同期の7,473百万円から8,759百万円へ拡大した。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は57,850百万円となり前連結会計年度末比5,863百万円の増加となりました。主な内訳として、受取手形、売掛金及び契約資産が増加した一方、現金及び預金が減少しております。」
受取手形及び売掛金の増加に加え、収益認識会計基準の適用に伴い契約資産を含む表示へ変更されている。資産残高は前連結会計年度末比5,863百万円増加した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は50,415百万円となり、前連結会計年度末比2,215百万円の増加となりました。内訳として、受取手形及び売掛金、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定、投資有価証券が増加した一方、現金及び預金、商品及び製品が減少しております。」
受取手形及び売掛金の増加が資産残高増加の内訳の一つとして引き続き記載されている。第3四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成されていない。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、7,473百万円の減少（前年同期は5,787百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,385百万円、たな卸資産の減少2,364百万円等の資金の増加があった一方、売上債権の増加11,444百万円等による資金の減少によるものであります。」
売上債権の増加11,444百万円を主因とする営業キャッシュ・フローの支出超過が前年同期の5,787百万円から7,473百万円へ拡大した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は49,814百万円となり前連結会計年度末比1,613百万円の増加となりました。主な内訳として、受取手形及び売掛金が増加した一方、現金及び預金が減少しております。」
受取手形及び売掛金の増加が資産残高増加の主な内訳として引き続き記載されている。 - FY2020対処有価証券報告書
「営業活動による資金の増加は、45億９千万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益31億１百万円、減価償却費の計上14億９千６百万円の増加があった一方、法人税等の支払９億３千９百万円の減少によるものであります。」
営業活動によるキャッシュ・フローは45億9,000万円の収入超過となった。売上債権の増減額も23百万円の減少にとどまり、過去の売上債権増加による大幅な支出超過状態から改善している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は444億５千２百万円となり、前連結会計年度末比10億５千５百万円の増加となりました。内訳として、現金及び預金、受取手形及び売掛金、投資有価証券が増加した一方、商品及び製品、有形固定資産が減少しております。」
受取手形及び売掛金の増加が引き続き資産増加の内訳の一つとして記載されている。第3四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成されておらず、営業キャッシュ・フローの支出超過額は示されていない。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、57億８千７百万円の支出超過（前年同期は54億２千９百万円の支出超過）となりました。これは、主に売上債権の増加によるものです。」
売上債権の増加を主因とする営業キャッシュ・フローの支出超過が続き、前年同期の54億2,900万円から57億8,700万円へ拡大した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は495億４千４百万円となり、前連結会計年度末比61億４千７百万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金の増加が主な要因です。」
受取手形及び売掛金の増加が資産残高増加の主因として引き続き記載され、資産残高は前年度末比61億4,700万円増加した。第1四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成されていない。 - FY2019対処有価証券報告書
「当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、39億２千３百万円の収入超過（前連結会計年度は33億６千万円の収入超過）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益によるものです。」
売上債権は増加したものの、営業活動によるキャッシュ・フローは39億2,300万円の収入超過となり、売上債権増加による支出超過という過去の状態からは改善している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は431億３千６百万円となり、前連結会計年度末比27億１千６百万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金の増加が主な要因です。」
受取手形及び売掛金の増加が資産残高増加の主因として再び記載されている。資産残高は前連結会計年度末比27億1,600万円増加した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、54億２千９百万円の支出超過（前年同期は66億７千５百万円の支出超過）となりました。これは、主に売上債権の増加によるものです。」
売上債権の増加を主因とする営業キャッシュ・フローの支出超過は続いているが、前年同期の66億7,500万円から54億2,900万円へ縮小した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は465億７千８百万円となり、前連結会計年度末比61億５千７百万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金の増加が主な要因です。」
受取手形及び売掛金の増加が資産残高増加の主因として再び記載されている。今回は前連結会計年度末比61億5,700万円の資産増加となった。 - FY2018対処有価証券報告書
「当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、33億６千万円の収入超過（前連結会計年度は51億６千１百万円の収入超過）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の増加によるものです。」
売上債権は増加したものの、営業活動によるキャッシュ・フローは33億6,000万円の収入超過となり、前年同期の収入超過も維持している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は405億８千５百万円となり、前連結会計年度末比１億４千７百万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金の増加が主な要因です。」
受取手形及び売掛金の増加が資産残高増加の主因として再び記載されている。第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー計算書は作成されていない。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、66億７千５百万円の支出超過（前年同期は51億９千７百万円の支出超過）となりました。これは、主に売上債権の増加によるものです。」
売上債権の増加を主因とする営業キャッシュ・フローの支出超過が継続し、前年同期の51億9,700万円から66億7,500万円へ拡大した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は466億８百万円となり、前連結会計年度末比61億７千１百万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金の増加が主な要因です。」
受取手形及び売掛金の増加が資産残高増加の主因として再び記載された。資産残高は前連結会計年度末比61億7,100万円増加している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は420億４千８百万円となり、前連結会計年度末比20億７千４百万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金の増加が主な要因です。」
受取手形及び売掛金の増加が財政状態の変化の主因として再び記載された。一方、当第3四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されておらず、営業キャッシュ・フローの支出超過額は示されていない。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、51億９千７百万円の支出超過（前年同期は60億１千７百万円の支出超過）となりました。これは、主に売上債権の増加によるものです。」
売上債権の増加による営業キャッシュ・フローの支出超過は継続しているが、支出超過額は前年同期の60億1,700万円から51億9,700万円へ縮小した。 - FY2016対処有価証券報告書
「当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、36億２千８百万円の収入超過（前連結会計年度は11億８千９百万円の収入超過）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の増加によるものです。」
前回の売上債権増加による営業キャッシュ・フロー支出超過とは異なり、通期では36億2,800万円の収入超過となった。売上債権も22億3,600万円の増加要因ではなく減少要因として営業キャッシュ・フローに寄与している。 - FY2016-Q3削除有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」
前回記載された売上債権増加による営業キャッシュ・フローの支出超過について、本 filing では記載がない。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、60億１千７百万円の支出超過（前年同期は58億７千４百万円の支出超過）となりました。これは、主に売上債権の増加によるものです。」
営業活動によるキャッシュ・フローの支出超過が前年同期から拡大し、売上債権の増加を主因としている。