農薬製品販売における農業情勢・天候等への依存
FY2016に初出。32回の記載のうち17回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-10-09。
北興化学工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値(2018年)より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「農薬事業の売上高は、これまでの普及推進活動の成果に加え、前年に続き防除意欲が高いことも後押しとなり、国内販売は水稲剤および園芸剤ともに順調に推移、海外販売も主にインド、ブラジル向けが増加し、前倒し受注の影響があったことや円安も寄与したことから、23,832百万円、前年同期比2,553百万円(12.0%)の増収となりました。」
農業情勢や市場動向等による販売変動リスクは残るものの、国内の水稲剤・園芸剤およびインド、ブラジル向け販売が順調となり、農薬事業は12.0%増収となった。 - 2026-04-10対処決算
「当第1四半期の業績は、農薬事業における販売が堅調に推移したことから、売上高は、16,243百万円、前年同期比890百万円(5.8%)の増収となりました。」
農薬事業の販売が堅調に推移し、農薬事業を含む連結売上高が増収となっている。 - FY2025対処有価証券報告書
「農薬事業の売上高は、これまでの普及推進活動の成果に加え、米価上昇やカメムシ多発の予察情報による防除意欲の高まりなどにより、国内販売は水稲剤・園芸剤ともに好調に推移し、海外販売も中南米向け(メキシコ等)の受注が増加したことにより、29,398百万円、前連結会計年度比2,740百万円(10.3%)の増収となりました。」
農業情勢・市場動向等による販売変動リスクは残るが、国内外の販売好調により農薬事業は10.3%増収となり、今回の業績上の影響は縮小している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「農薬事業の売上高は、これまでの普及推進活動の成果に加え、米価上昇を受けた防除意欲の高まりが後押ししたことから、国内販売は水稲剤、園芸剤ともに好調に推移し、海外販売も中南米向け(ブラジル等)の受注増加により、21,279百万円、前年同期比1,779百万円(9.1%)の増収となりました。」
農業情勢・市場動向等による販売変動リスクは残るものの、国内の水稲剤・園芸剤および中南米向け販売が好調となり、農薬事業は増収となった。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「農薬事業の売上高は、国内販売が水稲剤、園芸剤ともに堅調に推移したことや、海外販売が中南米・韓国向けを中心に増加したことに加えて円安も寄与したことから、19,500百万円、前年同期比955百万円(5.2%)の増収となりました。」
農業情勢・市場動向等による販売変動リスクは残るものの、国内販売の堅調さと中南米・韓国向け海外販売の増加により農薬事業は増収となった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「農薬事業の売上高は、国内販売が堅調に推移したことや、海外販売がアジア・中南米向けを中心に増加したこと等から、10,317百万円、前年同期比1,061百万円(11.5%)の増収となりました。」
農業情勢・市場動向等による販売変動リスクは残るものの、国内販売の堅調さとアジア・中南米向け海外販売の増加により、農薬事業は前年同期比11.5%増収となった。 - FY2023再定義有価証券報告書
「農薬製品の販売は、農業政策の変化、市場動向、天候、病害虫の発生状況等によって影響を受けます。特に、気候変動を含めて予期せぬ急激で大きな変動が生じた場合には、当社グループの事業が大きな影響を受ける可能性があります。」
農薬販売の従来の農業政策・市場・天候等への依存リスクに、気候変動を明示的に加え、急激で大きな変動による影響可能性として再整理している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「農薬事業の売上高は2023年度の農薬販売価格が値上げになったこと、海外販売(アジア向け)が順調に推移したことから、23,576百万円、前年同期比1,115百万円(5.0%)の増収となりました。」
販売価格の値上げとアジア向け海外販売の順調な推移により農薬事業は増収となり、農業情勢・市場動向等による販売変動の影響は今回の業績上は縮小している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「農薬事業の売上高は2023年度の農薬販売価格が値上げになったこと、国内販売および海外販売(アジア向け)が順調に推移したことから、18,544百万円、前年同期比1,391百万円(8.1%)の増収となりました。」
販売価格の値上げと国内外の販売順調により、農薬事業は増収となった。農業情勢・市場動向等による販売変動の影響は、今回の業績上は縮小している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「農薬事業の売上高は、国内販売における園芸剤の受注やアジア向けを中心とする海外販売が増加したものの、国内販売における水稲剤の引き取り時期の遅れ等から、9,256百万円、前年同期比88百万円(0.9%)の減収となりました。」
農業情勢・市場動向等への依存に関するリスクが、国内販売における水稲剤の引き取り時期の遅れ等による農薬事業0.9%減収として実際に現れている。 - FY2022対処有価証券報告書
「農薬事業の売上高は、国内販売における園芸剤の受注増、海外販売におけるアジア向け並びに中南米向けの需要が堅調だったことから、24,661百万円、前連結会計年度比540百万円(2.2%)の増収となりました。」
園芸剤の国内受注増およびアジア・中南米向け需要の堅調さにより、農薬事業は2.2%増収となり、販売変動リスクの影響は今回の業績上は縮小した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「農薬製品の売上高は、国内販売における園芸剤の受注増、海外販売におけるアジア向け、中南米および米国向けの需要が堅調だったことから、前年同期比で増収となりました。この結果、本セグメントの売上高は、22,461百万円、前年同期比1,064百万円(5.0%)の増収となりました。営業利益は、売上が増加したことにより、1,056百万円、前年同期比556百万円(110.9%)の増加となりました。」
園芸剤の国内受注増とアジア・中南米・米国向け需要の堅調さにより、農薬事業は5.0%増収、営業利益110.9%増益となり、販売変動の影響は縮小している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「農薬製品の売上高は、国内販売における水稲除草剤や園芸殺虫剤の受注増、製造受託における水稲用殺虫殺菌剤の受注増、海外販売におけるアジア向け受注の先行や中南米向けの出荷増等により、前年同期比で増収となりました。この結果、本セグメントの売上高は、17,154百万円、前年同期比850百万円(5.2%)の増収となりました。営業利益は、売上が増加したことにより、992百万円、前年同期比295百万円(42.3%)増加となりました。」
国内外の受注増により、農薬事業は前年同期比5.2%増収、営業利益42.3%増益となった。農業情勢や市場動向等の影響は残るが、前年度までの販売低迷の影響は縮小している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「農薬製品の売上高は、国内販売における水稲用除草剤の受注増や製造受託における水稲用殺虫殺菌剤の受注増、海外販売におけるアジア向け受注の先行等により、前年同期比で増収となりました。この結果、本セグメントの売上高は、9,344百万円となり前年同期比1,099百万円(13.3%)の増収となりました。」
農業情勢や市場動向等の影響を受ける農薬販売リスクは残るものの、国内外の受注増により農薬事業は前年同期比13.3%増収となった。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「農薬製品の売上高は、国内販売における水稲用育苗箱剤の受注減ならびに製造受託における海外からの原材料の入荷遅れ等があったものの、海外販売におけるアジア向け出荷の増加ならびに先行受注などにより、前年同期比で増収となりました。この結果、本セグメントの売上高は、21,397百万円となり前年同期比149百万円(0.7%)の増加となりました。」
水稲用育苗箱剤の受注減や原材料入荷遅れは発生したが、アジア向け出荷の増加と先行受注により農薬事業全体では前年同期比0.7%増収となり、影響が一部相殺された。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「農薬製品の売上高は、主に国内販売における水稲用育苗箱剤の受注減ならびに製造受託における海外からの原材料の入荷遅れにより、前年同期比で減収となりました。この結果、本セグメントの売上高は、16,304百万円となり前年同期比927百万円(5.4%)の減少となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、売上が減少したことにより、697百万円となり前年同期比185百万円(21.0%)の減少となりました。」
農薬販売が受注動向および原材料の供給状況に左右されるリスクが、水稲用育苗箱剤の受注減等による5.4%減収、21.0%減益として実際に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「農薬製品の売上高は、主に国内販売における水稲用育苗箱剤の受注減ならびに製造受託における海外からの原材料の入荷遅れにより、前年同期比で減収となりました。この結果、本セグメントの売上高は、8,245百万円となり前年同期比1,103百万円(11.8%)の減少となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、売上が減少したことにより、517百万円となり前年同期比170百万円(24.8%)の減少となりました。」
農薬販売が受注動向や供給状況の影響を受けるリスクが、水稲用育苗箱剤の受注減と原材料入荷遅れによる11.8%減収、24.8%減益として実際に現れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「農薬事業は、売上高249億2千1百万円(前年同期比8.1%減)、営業損失2億7千1百万円となりました。」
農業情勢、市場動向、供給状況等の影響を受ける農薬販売リスクが、通期の8.1%減収および2億7,100万円の営業損失として実際に現れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「農薬製品の売上高は、主に国内販売において、流通在庫の影響や、海外からの原材料の入荷遅れに伴う生産・出荷の遅れが引き続き影響するなど、前年同期比で減収となりました。この結果、本セグメントの売上高は212億4千9百万円(前年同期比17億3千2百万円の減少、同7.5%減)となりました。営業利益は、売上が減少したことにより、5億1千4百万円(前年同期比4億1千2百万円の減少、同44.5%減)となりました。」
農薬販売が流通在庫および供給遅延の影響を受け、農薬事業の売上高は前年同期比7.5%減、営業利益は44.5%減となった。農業情勢・市場動向等への依存リスクが減収・減益として継続して現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「農薬製品の売上高は、主に国内販売において、流通在庫の影響や、海外からの原材料の入荷遅れに伴う生産・出荷の遅れなどにより、前年同期比で減収となりました。この結果、本セグメントの売上高は172億3千1百万円(前年同期比16億9千3百万円の減少、同8.9%減)となりました。営業利益は、売上が減少したことにより、8億8千1百万円(前年同期比4億8千2百万円の減少、同35.3%減)となりました。」
農薬販売が市場動向や供給状況等の影響を受けるリスクについて、流通在庫および原材料入荷遅れによる販売減少、減収・減益として実際に現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「農薬製品の売上高は、主に国内販売において、水稲用除草剤や園芸剤等の出荷が第2四半期連結会計期間以降にずれ込んだことや、海外からの原材料の入荷遅れに伴う生産・出荷の遅れなどにより、前年同期比で減収となりました。この結果、本セグメントの売上高は93億4千9百万円(前年同期比16億3千4百万円の減少、同14.9%減)となりました。」
農薬販売が市場・供給状況等の影響を受けるリスクについて、国内出荷のずれ込みおよび海外原材料の入荷遅れに伴う生産・出荷遅延が実際の減収として現れ、農薬事業売上高は前年同期比14.9%減少した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「農薬製品の売上高は、海外販売において主に流通在庫の影響などによりアジア向け販売が減少したことや、国内販売において主に製造受託業務での水稲用育苗箱処理剤などの販売が減少したことから、減収となりました。この結果、本セグメントの売上高は271億2千5百万円(前連結会計年度比5億8千2百万円の減少、同2.1%減)、営業利益は原価率の上昇や販売促進費の増加などから、4億9千5百万円(前連結会計年度比3億6千1百万円の減少、同42.2%減)となりました。」
農業情勢・市場動向等に左右される農薬販売リスクが、アジア向け販売および国内の水稲用育苗箱処理剤等の販売減少、減収・減益として実際に現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「農薬製品の売上高は、国内販売において主に水稲育苗箱処理剤などの販売が減少したことや、海外販売において主に流通在庫の影響などによりアジア向け販売が減少したことから、前年同期比で減収となりました。この結果、本セグメントの売上高は229億8千1百万円(前年同期比12億5百万円の減少、同5.0%減)となりました。また、営業利益は、売上高が減少したことにより、9億2千5百万円(前年同期比3億2千8百万円の減少、同26.2%減)となりました。」
農業情勢・市場動向等の影響を受ける農薬販売リスクについて、国内の水稲育苗箱処理剤および海外のアジア向け販売の減少として実際に現れ、農薬事業は減収・減益となった。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「農薬製品の売上高は、主に海外販売において流通在庫の影響などによりアジア向け販売が減少したことから、前年同期比で減収となりました。この結果、本セグメントの売上高は189億2千4百万円(前年同期比4億1千3百万円の減少、同2.1%減)となりました。営業利益は、売上高が減少したことにより、13億6千3百万円(前年同期比1億5千9百万円の減少、同10.4%減)となりました。」
農薬販売が農業情勢・市場動向等の影響を受けるリスクについて、アジア向け販売の減少と農薬事業の減収・減益として実際に現れた。 - FY2019-Q1水稲育苗箱処理剤の販売減少有価証券報告書
「農薬製品の売上高は、主に国内における水稲育苗箱処理剤などの販売が減少したことから、前年同期比で減収となりました。この結果、本セグメントの売上高は109億8千3百万円(前年同期比10億5千6百万円の減少、同8.8%減)となりました。」
農薬製品の販売減少が前年同期比8.8%減として現れた。販売減少は記載されているが、天候・病害虫等の具体的要因は示されていない。 - FY2018対処有価証券報告書
「農薬製品の売上高は、国内における水稲育苗箱処理剤などの販売が増加したことから、増収となりました。この結果、本セグメントの売上高は277億8百万円(前連結会計年度比4億5千9百万円の増加、同1.7%増)」
農業情勢や市場動向の影響を受けるリスクは継続しているが、水稲育苗箱処理剤などの販売増加により農薬事業は前年同期比1.7%増収となった。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「農薬製品の売上高は、国内における水稲用除草剤などの流通在庫の影響により国内販売が減少したことから、前年同期比で減収となりました。この結果、本セグメントの売上高は240億9千5百万円(前年同期比2億5千5百万円の減少、同1.0%減)」
水稲用除草剤などの流通在庫の影響による国内販売減少が実際の減収として現れ、農薬事業の売上高は前年同期比1.0%減少した。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「農薬製品の売上高は、国内における水稲用除草剤などの流通在庫の影響により国内販売が減少したものの、主にアジア向けの輸出が増加したことから、前年同期並みとなりました。この結果、本セグメントの売上高は188億6千4百万円(前年同期比2千4百万円の減少、同0.1%減)、営業利益は製造原価の低減および販売費及び一般管理費の減少により、14億8千7百万円(前年同期比1億5千2百万円の増加、同11.4%増)となりました。」
流通在庫の影響による国内販売減少は実際に発生したが、アジア向け輸出の増加により農薬事業の売上高は前年同期並みとなり、影響が一部相殺された。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「農薬製品の売上高は、主に国内における水稲用除草剤などの流通在庫の影響により販売が伸び悩み、前年同期比で減収となりました。この結果、本セグメントの売上高は112億7千7百万円(前年同期比2億4千8百万円の減少、同2.2%減)、営業利益は12億3千9百万円(前年同期比8千8百万円の減少、同6.6%減)となりました。」
農薬販売が市場動向等の影響を受ける既存リスクについて、国内の水稲用除草剤などの流通在庫の影響が実際の販売減少として現れた。農薬事業の売上高は前年同期比2.2%減少した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの農薬製品の販売は、農業情勢、市場動向、天候、病害虫の発生状況等によって影響を受けます。急激な変動が生じた場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。」
農薬販売が農業情勢、市場動向、天候および病害虫発生状況の変動を受けるリスクを明示している。