中国をはじめとする新興国経済の減速
FY2016-Q2に初出。36回の記載のうち21回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016-Q3。直近の記載は2026-10-09。
北興化学工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。167社中124社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しております。景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。」
景気は緩やかに回復しているとの記載に変化する一方、従来の通商政策等への言及から、中東情勢および金融資本市場の変動を注視する整理へ重点が移っている。 - 2026-04-10再掲決算
「景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要があります。」
中東情勢、金融資本市場の変動および米国の通商政策をめぐる動向を、景気の先行きに関する注意要因として引き続き記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策等による不透明感がみられます。景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっています。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。」
従来の中国経済減速等に加え、米国の通商政策による景気下振れリスク、物価上昇を通じた個人消費下押しおよび金融資本市場の変動への警戒を明示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「ただし、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の減速など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
欧米の高い金利水準、中国経済の減速、海外景気の下振れ、物価上昇、中東情勢および金融資本市場の変動を、引き続き景気下振れ要因として記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の減速など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
世界的な金融引き締め、中国経済の減速、海外景気の下振れ、物価上昇、中東情勢および金融資本市場の変動を引き続き景気下振れ要因として記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引き締めに伴う影響や、中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
従来の世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念、物価上昇等に加え、中東地域をめぐる情勢を新たな不確実要因として明示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引き締めに伴う影響や、中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念、海外景気の下振れ、物価上昇および金融資本市場の変動を引き続き景気下振れ要因として記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中で、緩やかな回復の動きが見られました。景気の先行きについては雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続いていくことが期待されます。しかしながら、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
経済の緩やかな回復を示す一方、世界的な金融引き締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約および金融資本市場の変動を引き続き懸念要因として記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等により、緩やかに持ち直しております。景気の先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待されます。しかしながら、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
経済の持ち直しへの期待を示す一方、世界的な金融引き締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約および金融資本市場の変動を引き続き懸念要因として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や急激な為替変動の影響が懸念され、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
ウクライナ情勢の長期化、急激な為替変動、世界的な金融引き締め、海外景気の下振れ、物価上昇および供給制約が、景気下振れ要因として引き続き明示されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や急激な為替変動の影響が懸念され、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
従来のウクライナ情勢や供給制約等に加え、急激な為替変動、世界的な金融引き締め、海外景気の下振れおよび物価上昇を新たな懸念要因として明示している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中で、原材料価格の上昇、供給面での制約、物価の上昇等に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要があります。」
従来の新型コロナウイルス感染症や海外経済の不確実性に加え、ウクライナ情勢の長期化、中国の経済活動抑制、原材料価格・物価の上昇および供給制約を新たな懸念要因として明示している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「景気の先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、今後も持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、原材料価格の上昇、金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があるほか、新型コロナウイルスによる内外経済への影響を注視する必要があります。」
従来の新型コロナウイルス感染症や海外経済の不確実性に加え、ウクライナ情勢、原材料価格の上昇、金融資本市場の変動および供給面の制約による下振れリスクを新たに明示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「景気の先行きについては、感染拡大の対策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、企業の生産活動や設備投資に持ち直しの動きが続くことが期待されますが、内外の感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりなど、依然として不透明な状況にあります。」
生産活動や設備投資の持ち直しを期待する一方、内外の感染症の動向とサプライチェーンを通じた下振れリスクの高まりを新たな不透明要因として記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、厳しい状況が続いております。景気の先行きについては、感染拡大の対策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、企業の生産活動や設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、変異ウイルスの感染拡大等が懸念されており、依然として不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況と変異ウイルスへの懸念を継続して記載する一方、生産活動や設備投資の持ち直しにも言及している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、厳しい状況が続いております。景気の先行きについては、経済活動の再開により一部で持ち直しの動きがみられるものの、変異ウイルスの拡大やワクチン普及の遅れ等が懸念されており、依然として不透明な状況にあります。」
従来の新型コロナウイルス感染症による不透明感に加え、変異ウイルスの拡大やワクチン普及の遅れを新たな懸念要因として明示している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「景気の先行きについては、経済活動の再開により一部で持ち直しの動きがみられるものの、拡大傾向にある国外の新型コロナウイルス感染症が世界経済に与える影響や、米中間の通商問題への懸念、米国大統領選挙の動向など、依然として不透明な状況にあります。」
一部の経済活動再開による持ち直しに触れる一方、国外で拡大する新型コロナウイルス感染症、米中間の通商問題および米国大統領選挙を新たな不透明要因として明示している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により急速に悪化し、厳しい状況にあります。景気の先行きについては、終息時期が見通せない国内外の新型コロナウイルス感染症が世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動等による影響を注視する必要があり、依然不透明な状況にあります。」
海外経済の不確実性について、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により国内経済が急速に悪化し、終息時期も見通せない状況として記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「景気の先行きは、米中間の貿易摩擦の影響や中国経済の減速などの動向に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大がわが国を含め世界経済に与える影響など、依然不透明な状況にあります。」
海外経済の不確実性について、従来の米中貿易摩擦や中国経済減速に加え、新型コロナウイルス感染症の世界経済への影響を新たな懸念要因として明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、景気の先行きは、米中間の貿易摩擦が世界経済に与える影響や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題など、依然不透明な状況にあります。」
米中貿易摩擦、中国経済の減速、英国のEU離脱問題などによる世界経済の不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、米中間の貿易摩擦が世界経済に与える影響や中国経済の減速、日韓関係の悪化、海外経済の不確実性が懸念されるなど、景気の先行きは依然留意すべき状況にあります。」
従来の米中貿易摩擦、中国経済の減速および海外経済の不確実性に加え、日韓関係の悪化を新たな懸念要因として明示している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、米中間の貿易摩擦が世界経済に与える影響や中国経済の減速、海外経済の不確実性が懸念されるなど、景気の先行きは依然留意すべき状況にあります。」
従来の海外経済の不確実性に加え、米中間の貿易摩擦の影響と中国経済の減速を明示している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、米中間の貿易摩擦が世界経済に与える影響が懸念されるなど、景気の先行きは留意すべき状況にあります。」
海外経済の不確実性について、従来の米国通商政策等に加え、米中間の貿易摩擦による世界経済への影響を新たな懸念要因として明示している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「今後の景気の先行きについては、米国の保護主義的な通商政策の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性等により、依然として留意すべき状況も見られます。」
海外経済の不確実性について、米国の保護主義的な通商政策の影響を明示している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、相次いでいる自然災害や、米国の通商政策の動向が世界経済に与える影響等により、景気の先行きには留意すべき状況も見られます。」
海外経済の不確実性に関し、従来の米国政策や中国等の動向に加えて、相次ぐ自然災害および米国の通商政策の影響を明示している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に、設備投資の増加や雇用情勢の改善が継続し、緩やかな回復が継続しましたが、地政学的リスクや米国の通商政策の動向など、世界経済の変動には留意すべき状況も続きました。」
海外経済の不確実性について、従来の米国政策運営や中国等の動向に加えて、地政学的リスクおよび米国の通商政策の動向を明示している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「米国の政策運営や地政学的リスクなど世界的動向による不透明感を依然として抱えています。」
海外経済の不確実性について、従来の米国政策運営や中国等の動向に加え、地政学的リスクを明示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国の経済政策運営の影響や中国を始めとするアジア新興諸国の経済動向など、海外経済の不確実性により、景気の先行きは不透明な状況となっています。」
米国の経済政策運営および中国を始めとするアジア新興諸国の経済動向による海外経済の不確実性を、引き続き景気の懸念要因として記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国の経済政策運営や中国を始めとするアジア新興諸国の経済動向など、海外経済の不確実性の高まりによる国内景気への影響が懸念されています。」
従来の米国新政権の政策運営や中国等の新興国経済への懸念を、米国の経済政策運営およびアジア新興諸国の経済動向による海外経済の不確実性の高まりとして継続・具体化している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国新政権の政策運営による世界経済への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
世界経済の不確実性について、従来の新興国経済の減速等に加え、米国新政権の政策運営による影響を新たな懸念要因として明示している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国経済の減速や円高の影響などから輸出や企業収益の改善に弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費の底堅い動きなどにより、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、世界経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
新興国経済の減速と円高の影響、世界経済の不確実性および金融資本市場の変動を引き続き事業環境上の懸念として記載している。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、中国をはじめとする新興国・資源国経済の減速並びに英国のＥＵ離脱問題による世界経済の下振れ懸念や、為替の円高傾向の定着などにより、景気の先行き不透明な状況が続いております。」
従来の中国をはじめとする新興国経済の減速に加え、資源国経済の減速、英国のEU離脱問題による世界経済の下振れ懸念、円高傾向の定着をリスクとして明示している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国経済の減速が顕著に現われている」
新興国経済の減速や円高傾向を背景に、景気の先行きが不透明な状況が続いていると説明している。