譲渡制限付株式報酬による中長期企業価値向上

「当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2025年７月17日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。」

「当社は、2021年６月29日開催の第82回定時株主総会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。これを受け、当社は、2025年７月17日開催の取締役会における自己株式処分の決議に基づき、取締役4名（社外取締役を除く。）に対して、譲渡制限付株式報酬として、2025年8月１日付で自己株式13,900株を割り当てております。」

「当社は、2024年７月18日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2024年８月２日を期日とする自己株式の処分（7,800株）を行いました。」

「また、当第３四半期連結会計期間において、譲渡制限付株式4,200株の取得を行いました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が２百万円増加、自己株式が17百万円減少し」

「2023年８月４日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、31,200株減少しております。」

「2023年７月20日開催の取締役会において、当社第84回定時株主総会の開催日から2024年６月開催予定の当社第85回定時株主総会の開催日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、対象取締役等に対し、金銭報酬債権23,025,600円を支給し、対象取締役等が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式31,200株を割り当てることを決議いたしました。」

「2022年７月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という）を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。 (1)処分期日 2022年８月５日 (2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式 27,800株 (4)処分価額の総額 17,208,200円」

「当社は、2021年７月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2021年７月30日を期日とする自己株式30,800株の処分を行いました。この処分により、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が0百万円、自己株式が20百万円それぞれ減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,965百万円、自己株式が179百万円となっております。」

「対象取締役等に対し、金銭報酬債権19,619,600円を支給し、対象取締役等が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式30,800株を割り当てることを決議いたしました。」

「本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを従来以上に与えるとともに、株主の皆様とのより一層の価値共有を進めるため、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。」