日本高純度化学（4973）・施策前進
譲渡制限付株式報酬による株主との価値共有
FY2021に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-07-17。
11記載
6年にわたる
5うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ677社が書いているテーマ・逆風0社・追い風700社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの700件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「業務執行取締役の「株式報酬」は、役位・職責等を考慮した業績連動型の譲渡制限付株式報酬（以下、「RS」といいます。）を毎年一定の時期に付与する。なお、税制適格ストックオプションとしての新株予約権は第55期の割当てをもって廃止しております。」
従来の株式報酬制度を見直し、業務執行取締役にはROE・TSR等に連動する業績連動型RS、非業務執行取締役には非連動型RSを付与する制度へ具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「役員報酬制度の業績連動性の強化（変動報酬比率の引上げ）、業績判定指標への非財務指標の採用、社外取締役（監査等委員を除く）に対する業績非連動型の株式報酬の導入等の見直しを行います。」
株主との価値共有を目的とする株式報酬について、ストックオプションを廃止し、業績連動型RS、非財務指標、社外取締役向け非業績連動型RSを組み込む制度改定を予定している。 - FY2024前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）5,200」「譲渡制限付株式報酬費用12,373千円」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に5,200株の自己株式処分と12,373千円の報酬計上を行った。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）9,100」「譲渡制限付株式報酬19,637千円」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に9,100株の自己株式処分を行い、株式報酬19,637千円を計上した。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）5,700」「譲渡制限付株式報酬11,901千円」
前期に導入した譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に5,700株の自己株式処分、11,901千円の株式報酬計上という実施実績を開示した。 - FY2021初出有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く。）の報酬額については、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することで、中長期に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的に概ね８割から９割を金銭報酬、１割から２割を中長期インセンティブとしての株式報酬で構成することとしております。」「本制度に基づき対象取締役に対して付与する本譲渡制限付株式の総数は年間最大20,000株とし、本譲渡制限付株式の割当てのために支給する金銭報酬の総額は、年額50,000千円以内といたします。」
取締役報酬に株式報酬を組み込み、株主との価値共有と中長期の企業価値向上を目的とする譲渡制限付株式報酬制度を導入した。年間最大20,000株、報酬総額年額50,000千円以内としている。