取引関係強化を目的とする政策保有株式
FY2016に初出。15回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-10-27。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中18社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「特定投資株式については、中期経営計画FY2025-2027の期間中に純資産割合20%未満までの縮減を図る予定です。」「当事業年度につきましては、2銘柄の株式について売却を実施しております。」
政策保有株式を純資産割合20％未満へ縮減する期限を中期経営計画期間中とし、当期は2銘柄を売却した。 - 2026-06-02悪化株主総会
「今期につきましても、市場の動向を踏まえて売却を実施したものの、保有銘柄の株価の一段の上昇により保有株式の時価が増加しました。」
政策保有株式の売却を実施した一方、時価残高は増加し、純資産に対する割合は59.5％となっている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「これは投資有価証券の売却を進めているものの、時価の上昇により投資有価証券が増加したことが主な要因です。」
政策保有株式の縮減方針に沿う動きとして投資有価証券の売却継続を記載している一方、時価上昇により残高は増加した。 - FY2025後退有価証券報告書
「特定投資株式については、事業戦略及び取引先との事業上の関係において、当社の製品開発や問題解決に協力、フィードバックが期待できる企業についてのみ保有する方針としております。なお、特定投資株式は、2028年３月までに純資産割合20%未満までの縮減を図る予定です。」「当事業年度につきましては、5銘柄の株式について売却を実施しております。」
保有対象を限定し、5銘柄を売却した一方、純資産割合20％未満への縮減期限を2028年3月までと明示した。前期の「1～2年以内」という表現から期限が具体化・後ろ倒しになっている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度では、従来の方針を変更し、事業戦略及び取引先との事業上の関係において、当社の製品開発や問題解決に協力、フィードバックが期待できる企業についてのみ特定投資株式を保有する方針としております。なお特定投資株式は、今後1～2年以内に純資産割合20%未満までの縮減を図る予定です。」「当事業年度につきましては、5銘柄の株式について売却を実施しております。」
政策保有株式の保有対象を製品開発・問題解決への協力やフィードバックが期待できる企業に絞り、1～2年以内に純資産割合20％未満へ縮減する方針を示した。実際に5銘柄を売却した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社が2022年７月28日に公表した2022年度から2024年度を対象とした中期経営計画に基づき、成長投資の原資として特定投資株式を積極的に活用する方針であり、その結果として特定投資株式の縮減を見込んでおります。」「当事業年度は取締役会にて特定投資株式の保有の適否について検証を２回行った結果、１銘柄の株式について売却を実施しております。」
政策保有株式について、成長投資の原資として活用しつつ縮減する方針を示し、取締役会で2回検証した結果、1銘柄を売却した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「特定投資株式の保有合理性について、保有先との円滑かつ良好な取引関係の維持・サプライチェーンの確保など事業戦略に係る定性的な観点の他、配当収益その他の経済合理性などの定量的な観点もふまえて、当事業年度は取締役会にて２回検証を行いました。」
政策保有株式について、定性的・定量的な観点による取締役会での検証を継続し、当事業年度も2回検証した。 - FY2019前進有価証券報告書
「保有合理性について、保有先との円滑かつ良好な取引関係の維持・サプライチェーンの確保など事業戦略に係る定性的な観点の他、配当収益その他の経済合理性などの定量的な観点もふまえて、毎年取締役会において検証します。」「特定投資株式の保有合理性について、保有先との円滑かつ良好な取引関係の維持・サプライチェーンの確保など事業戦略に係る定性的な観点の他、配当収益その他の経済合理性などの定量的な観点もふまえて、当事業年度は取締役会にて２回検証を行いました。」
政策保有株式について、定性的・定量的な観点による毎年の取締役会検証を明示し、当事業年度に２回検証した実績を開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 27銘柄 6,388,215千円」「その為事業戦略、取引先との事業上の関係において、当社の営業活動、事業活動又は財務活動の取引関係強化に資するかどうかを判断して保有しています。」
取引関係強化を目的とする政策保有株式の方針を継続し、27銘柄・6,388,215千円を開示している。議決権行使についても中長期的な企業価値向上の観点を示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 27銘柄 4,754,830千円」「事業戦略、取引先との事業上の関係において、当社の営業活動、事業活動又は財務活動の取引関係強化に資するかどうかを判断して保有しています。」
政策保有株式を取引関係強化目的で保有する方針を継続し、当事業年度は27銘柄・4,754,830千円を開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「事業戦略、取引先との事業上の関係において、当社の営業活動、事業活動又は財務活動の取引関係強化に資するかどうかを判断して保有しています。」
政策保有株式を、研究開発・生産・販売等における企業間協力や取引関係の強化を目的として保有している。