役員・監査役・使用人向け新株予約権の発行
FY2017-Q2に初出。24回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-07-17。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「なお、当社は第22回新株予約権の割当てを最後に、取締役（社外取締役を除く。）に対する税制適格ストックオプションの定めを廃止しており、新規で取締役（社外取締役を除く。）に対する税制適格ストックオプションとしての新株予約権の割当てを行わないこととしております。」
第22回新株予約権を最後に、取締役向け税制適格ストックオプションを廃止し、株式報酬制度を譲渡制限付株式報酬中心へ組み替えた。 - 2026-06-02前進株主総会
「当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人に対し交付した新株予約権の状況 決議年月日 2025年６月20日 人数 50名 新株予約権の数 179個 目的である株式の種類及び数 普通株式17,900株」
使用人向け新株予約権について、50名に179個、普通株式17,900株分を交付した実績を記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「第22回新株予約権 決議年月日 2025年６月20日 付与対象者の区分及び人数 取締役 ３名 使用人 50名 新株予約権の数※ 249個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 24,900株 新株予約権の行使期間※ 2027年７月１日～2030年６月30日」
第22回新株予約権として、取締役3名・使用人50名に249個、普通株式24,900株分を発行し、2027年7月1日から2030年6月30日までの行使期間を設定した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度におけるストック・オプションの権利行使は15,200株であり、保有自己株式は290,707株となりました。」
ストック・オプション15,200株の権利行使と自己株式処分が進み、前年の1,000株行使から実行規模が拡大した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「第21回新株予約権 決議年月日 2024年６月25日 付与対象者の区分及び人数 取締役 ３名 使用人 47名 新株予約権の数※ 237個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 23,700株 新株予約権の行使期間※ 2026年７月１日～2029年６月30日」
第21回新株予約権として、取締役3名・使用人47名に237個、普通株式23,700株分を発行し、2026年7月1日から2029年6月30日までの行使期間を設定した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度におけるストック・オプションの権利行使は1,000株であり、保有自己株式は310,133株となりました。」「その他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）5,200」
ストック・オプション1,000株の権利行使と、譲渡制限付株式報酬による5,200株の自己株式処分を実施した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「第20回新株予約権 決議年月日 2023年６月20日 付与対象者の区分及び人数 取締役 ３名 使用人 45名 新株予約権の数※ 231個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 23,100株 新株予約権の行使期間※ 2025年７月１日～2028年６月30日」
第20回新株予約権として、取締役3名・使用人45名に231個、普通株式23,100株分を発行した。行使期間は2025年7月1日から2028年6月30日までとされている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度におけるストック・オプションの権利行使は7,500株であり、保有自己株式は316,287株となりました。」「第19回新株予約権」「普通株式24,000株」
第19回新株予約権24,000株分の付与を確認し、当事業年度にはストック・オプション7,500株が行使された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「第19回新株予約権 決議年月日 2022年６月17日 付与対象者の区分及び人数 取締役 ３名 使用人 43名 新株予約権の数※ 240個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 24,000株 新株予約権の行使期間※ 2024年７月１日～2027年６月30日」
第19回新株予約権として、取締役3名・使用人43名に240個、普通株式24,000株分を付与し、行使期間を2024年7月1日から2027年6月30日までとした。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度におけるストック・オプションの権利行使は51,800株であり、保有自己株式は462,819株となりました。」
ストック・オプションについて、当事業年度に51,800株が権利行使された。また、第18回新株予約権20,900株分の付与も開示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「第18回新株予約権 決議年月日 2021年６月18日 付与対象者の区分及び人数 取締役 ３名 使用人 45名 新株予約権の数※ 209個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 20,900株 新株予約権の行使期間※ 2023年７月１日～2026年６月30日」
第18回新株予約権として、取締役3名・使用人45名に209個、普通株式20,900株分を発行した。行使期間も2023年7月1日から2026年6月30日までと開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度におけるストック・オプションの権利行使は16,800株であり、保有自己株式は520,283株となりました。」
当事業年度にストック・オプション16,800株が権利行使され、自己株式の処分が進んだ。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」「付与対象者の区分及び人数 取締役 ５名」「新株予約権の数 102個」「普通株式 10,200株」「付与対象者の区分及び人数 取締役 ７名 使用人 44名」「新株予約権の数 278個」「普通株式 27,800株」
2020年6月19日決議に基づき、取締役5名向け102個・10,200株、取締役7名・使用人44名向け278個・27,800株の新株予約権を発行した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度におけるストック・オプションの権利行使は8,700株であり、保有自己株式は537,000株となりました。」「2019年７月新株予約権」「普通株式13,500株」」
当事業年度にストック・オプション8,700株が行使され、自己株式の処分が進んだ。また、2019年7月新株予約権として13,500株分を付与している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」「付与対象者の区分及び人数 取締役 ５名」「新株予約権の数 135個」「普通株式 13,500株」「新株予約権の数 291個」「普通株式 29,100株」
2019年６月21日決議に基づき、取締役5名向け135個・13,500株、取締役7名・使用人45名向け291個・29,100株の新株予約権を発行した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度におけるストック・オプションの権利行使は13,600株であり、保有自己株式は545,640株となりました。」
当事業年度にもストック・オプション13,600株の権利行使が行われ、自己株式の処分が進んだ。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」「新株予約権の数 ※ 129個」「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 12,900株」「新株予約権の数 291個」「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 29,100株」」
2018年6月15日決議に基づき、取締役向け129個・12,900株、取締役・使用人向け291個・29,100株の新株予約権を発行した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度におけるストック・オプションの権利行使は13,600株であり、保有自己株式は559,200株となりました。」
既存ストック・オプションの権利行使が当事業年度に13,600株行われ、自己株式の処分が進んだ。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」「新株予約権の数 142個」「新株予約権の目的となる株式の数 14,200株」「新株予約権の数 297個」「新株予約権の目的となる株式の数 29,700株」」
取締役向け142個・14,200株、取締役・監査役・使用人向け297個・29,700株の新株予約権を実際に発行した。 - FY2017前進有価証券報告書
「その他（ストック・オプションの権利行使） 29,900 68,025」「当社は、平成29年６月16日開催の取締役会において、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとして、株式報酬型ストックオプションを発行することを次のとおり決議しております。」
既存ストックオプションの権利行使による自己株式29,900株の処分を開示し、提出日後の新たな取締役向け・取締役および使用人向け発行決議も記載している。 - FY2017-Q3既存新株予約権の希薄化効果発生有価証券報告書
「なお、第11回新株予約権（平成26年６月20日株主総会決議、株式の数26,700株）は希薄化効果を有することとなりました。」
新株予約権の新規発行ではなく、既存の第11回新株予約権が潜在株式調整後１株当たり利益の算定上、希薄化効果を持つ状態になった。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「新株予約権の数 139個 新株予約権の目的となる株式の数 13,900株 新株予約権の行使期間 平成28年７月５日～平成58年７月４日 新株予約権の数 290個 新株予約権の目的となる株式の数 29,000株 新株予約権の行使期間 平成30年７月４日～平成33年７月３日」
当第２四半期会計期間に、取締役向けおよび取締役・監査役・使用人向けの新株予約権を2種類発行している。