内部統制と全社的リスクマネジメント体制
FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役及びコンプライアンス・オフィサー等で構成する「サステナビリティ委員会」を設けるとともに、「リスク管理方針」(「危機管理方針」を含む)に基づき、リスク管理体制の整備・充実を図る。」
監査等委員会設置会社への移行後の内部統制体制において、サステナビリティ委員会、リスク・マネジメント担当取締役、分科会による全社的なリスク管理体制を運用している。 - 2026-06-02前進株主総会
「「サステナビリティ委員会」においては、E(環境)S(社会・人的資本)X(特定課題)G(企業統治)の各分科会の管理責任者を決定して会社のガバナンス、リスク管理、戦略、指標と目標を取りまとめ、」
サステナビリティ委員会について、E・S・X・Gの分科会を含む管理体制を具体化している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「2025年6月20日開催予定の定時株主総会の決議をもって、監査等委員会設置会社へ移行することを予定しております。これにより、重要な業務執行の決定について業務執行取締役へ権限移譲を進め意思決定の迅速化と効率化を図るとともに、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことにより監督機能を強化する予定です。」
従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ機関設計を組み替え、権限移譲と監督機能強化を図る予定を明示した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「2023年8月には従来のリスクマネジメント委員会と統合してサステナビリティ委員会として再編成し、運営を開始しております。」「当事業年度は4回開催し、主に気候変動・人的資本という非財務情報をテーマとしてサステナビリティ経営の活動計画立案とその実践に取り組むと同時に、情報セキュリティ対策、BCPの整備、製造部門の安全管理、研究開発データのデジタル化、法規制強化への対応等を主要なテーマとして取り組みました。」
従来のリスク・マネジメント委員会をESG委員会と統合し、サステナビリティ委員会として再編・運営する体制へ組み替えた。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度は4回開催し、情報セキュリティ対策、BCPの整備、製造部門の安全管理、研究開発データのデジタル化、法規制強化への対応等を主要なテーマとして取り組みました。」
リスク・マネジメント委員会について、4回の開催実績と、情報セキュリティ、BCP、安全管理、研究開発データのデジタル化、法規制対応という具体的な活動テーマを開示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度は10回開催し、製品の法令遵守をテーマとして取り組みました。」
リスク・マネジメント委員会について、当事業年度に10回開催し、製品の法令遵守をテーマに取り組んだ具体的な活動実績を開示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「時々刻々と変化する事態に対応して的確な意思決定を行うため、BCPにおける危機対策本部(本部長社長)を設置し、従業員及びお取引様に対する安全配慮義務の遵守と共に安定した事業継続に関する注意義務の履行について、適切な対応を図っています。」
新型コロナウイルス等の危機に対応する仕組みとして、社長を本部長とするBCP上の危機対策本部の設置を具体的に開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度は7回開催し、新型コロナウイルス感染症対策への提言、社内規程の整備状況及び人材教育プログラムのモニタリングをしております。委員の出席率は100.0%となっております。」
リスク・マネジメント委員会について、当事業年度の7回開催実績、感染症対策への提言、社内規程・人材教育のモニタリングを開示した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度は2回開催し、「人財育成計画及び教育活動を通じた経営を担う人材の発掘・育成が必要」との提言をしております。委員の出席率は100.0%となっております。」
リスク・マネジメント委員会の当事業年度の開催実績と、経営人材の発掘・育成に関する具体的な提言を開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役1名を「リスク・マネジメント担当取締役」として取締役会で選任する。取締役・監査役・使用人で構成する「リスク・マネジメント委員会」を設け、全社横断的なリスク管理体制の重要問題を審議する。」
担当取締役、リスク・マネジメント委員会、個別リスクの管理責任者による全社的リスク管理体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取締役1名を「リスク・マネジメント担当取締役」として取締役会で選任する。取締役・監査役及びコンプライアンス・オフィサー等で構成する「リスク・マネジメント委員会」を設け、リスク管理体制の整備・充実を図る。」
担当取締役、リスク・マネジメント委員会、個別リスク管理責任者による全社的な管理体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役1名を「リスク・マネジメント担当取締役」として取締役会で選任する。取締役・監査役及びコンプライアンス・オフィサー等で構成する「リスク・マネジメント委員会」を設け、リスク管理体制の整備・充実を図る。」
担当取締役、リスク・マネジメント委員会、個別リスクの管理責任者等による管理体制を整備している。