政治・経済の先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。28回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-05。
荒川化学工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに75社。
- 2026-08-05悪化決算
「中東情勢等を背景とする地政学リスクの一層の高まりや、中国における景気の減速、米国の通商政策をめぐる動向などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
地政学リスク、中国景気減速、米国の通商政策をめぐる不透明要因が継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の国内経済は、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続く一方で、世界経済は、一部の地域において足踏みがみられ、米国の通商政策等による景気の下振れリスク、中国における景気の減速、地政学リスクの高まりなどにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
米国の通商政策、中国景気の減速、地政学リスクを景気下振れ要因として挙げ、世界経済の先行き不透明感が継続していると記載している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「世界経済は、米国において利下げが開始されたものの、高い金利水準が継続しており、中国における不動産市場の停滞に伴う影響や地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
従来の景気下振れ懸念に加え、高い金利水準、中国の不動産市場停滞、地政学リスクを不透明要因として整理している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、一部の地域を除き緩やかに持ち直しているものの、依然として地政学リスクの高まりや、原油・エネルギー価格の高止まり、各国の金融政策に伴う影響、中国経済の先行き懸念などが景気の下振れリスクとなっております。」
地政学リスク、原油・エネルギー価格、各国の金融政策、中国経済の先行き懸念を景気下振れリスクとして継続して記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、一部の地域を除き緩やかに持ち直しているものの、依然として地政学リスクの高まりや、原油・エネルギー価格の高止まり、各国の金融政策に伴う影響、中国経済の先行き懸念などが景気の下振れリスクとなっております。」
従来のウクライナ情勢や資源価格等に加え、地政学リスクの高まり、中国経済の先行き懸念を景気下振れリスクとして明示している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、一部の地域を除き緩やかに持ち直しているものの、依然としてウクライナ情勢の長期化、原油・エネルギー価格の高止まり、各国の金融政策に伴う影響等、景気の下振れ懸念が続いております。」
世界経済は緩やかに持ち直しているとする一方、ウクライナ情勢、原油・エネルギー価格、各国の金融政策による景気下振れ懸念が続くという複合的な説明に変化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、一部の地域を除き持ち直しているものの、ウクライナ情勢の長期化や中国におけるロックダウン、原油・エネルギー価格の高止まりおよび多くの産業における在庫調整の影響が続くなか、世界的な金融引き締めによる景気の下振れリスクが高まりつつあります。国内経済においては、経済活動の正常化を進めるなか、景気は緩やかに持ち直していますが、急激な円安や物価上昇などのリスクが顕在化しております。」
従来の感染症、地政学、資源価格などの不透明要因に加え、在庫調整と世界的な金融引き締めによる景気下振れリスクを記載している。国内では急激な円安・物価上昇が顕在化したとの表現になっている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、一部の地域を除き持ち直しているものの、ウクライナ情勢の長期化や中国におけるロックダウンによる影響、原油・エネルギー価格の高騰、歴史的なインフレなど、依然として先行きは不透明な状況が継続しています。」
従来の感染症、通商問題、資源価格上昇等に加え、ウクライナ情勢の長期化、中国ロックダウン、歴史的インフレを不透明要因として挙げている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による影響や原油、エネルギー価格の高騰など、不透明な状況が強まってきております。また、ASEAN諸国においては、同感染症の影響を受け、移動や生産活動の制限などが経済活動の足かせとなり、グローバル規模でのサプライチェーン混乱の一因となっております。」
感染症の再拡大、原油・エネルギー価格高騰、ASEAN諸国の活動制限、サプライチェーン混乱を挙げ、世界経済の不透明な状況が強まっていると記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和しつつあるものの、一部で依然として厳しい状況にあります。また、ワクチン普及に遅れがみられるASEAN諸国においては、同感染症の拡大を抑えられない状況が経済活動の足かせとなり、グローバル規模でのサプライチェーン停滞の一因となっております。」
感染症の影響が緩和しつつあるとの説明を含む一方、ASEAN諸国での感染拡大が経済活動の足かせとなり、グローバルなサプライチェーン停滞につながっていると記載している。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、中国や台湾などでの回復や米国での着実な持ち直しがみられます。」
感染症による厳しい状況は継続しているものの、中国・台湾の回復や米国の持ち直しを併記しており、前期の悪化・不透明感中心の説明から一部回復を含む表現になっている。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、中国を中心とした回復や一部で持ち直しの動きもみられます。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況は継続しているが、中国を中心とした回復や一部での持ち直しを併記している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済および国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。」
前四半期の「急速に悪化し、極めて厳しい状況」から、「依然として厳しい状況」という継続表現になっている。一方、感染症の影響は継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済および国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し、極めて厳しい状況が続いております。」
従来の経済環境の不透明感から、新型コロナウイルス感染症により世界経済・国内経済が急速に悪化し、厳しい状況が実際に生じているとの記載に変化している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題の長期化などにより中国経済の減速が続き、国内経済は、輸出が引き続き弱含むなかで生産が一段と弱さを増しており、不透明な状況で推移しております。」
通商問題の長期化、中国経済の減速継続に加え、国内の生産が一段と弱さを増しているとの記載になっている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、アジアおよび欧州の中では弱さが見られ、国内経済は、輸出や生産の弱さが続いており、激化する米中貿易摩擦をはじめとする通商問題が世界経済に深刻な影響を与えております。」
米中貿易摩擦をはじめとする通商問題の深刻な影響に加え、アジア・欧州の弱さ、国内の輸出・生産の弱さが記載され、経済環境の悪化要因が広がっている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題が世界経済に深刻な影響を与えております。」
従来の先行き不透明感の増大という記載から、通商問題が世界経済に深刻な影響を与えているとの実際の影響を示す記載になっている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「しかしながら、足元の経済環境は減速感が顕著となり、経済の先行きは、貿易摩擦の深刻化やその影響の顕在化などにより、景気下振れの懸念があります。」
従来の先行き不透明感に加え、足元の減速感が顕著となり、貿易摩擦の影響が顕在化して景気下振れが懸念されるとの記載になっている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、米中をはじめとする貿易摩擦の深刻化やその影響の顕在化などにより、経済の先行きは、不透明感が増している状況にあります。」
貿易摩擦の深刻化に加え、その影響が顕在化したと記載しており、従来の不透明感の増加から影響の発生を含む表現になっている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、米中をはじめとする貿易摩擦の深刻化や原油価格の上昇により、経済の先行きは、不透明感が増している状況にあります。」
米中をはじめとする貿易摩擦の深刻化と原油価格上昇による経済の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、米中をはじめとする貿易摩擦の深刻化や原油価格の高まりにより、経済の先行きは、不透明感が増している状況にあります。」
従来の米国政策や中国等の動向に加え、米中貿易摩擦の深刻化と原油価格の高まりを挙げ、経済の先行き不透明感が増していると記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の世界経済は、米国を中心に緩やかな回復傾向が継続しました。しかしながら、米国の政策や中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行きは、依然不透明な状況にあります。」
米国の政策や中国を含むアジア新興国等の経済の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国を中心に緩やかに回復しました。しかしながら、米国の政策や中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行きは、依然不透明な状況にあります。」
米国の政策や中国を含むアジア新興国等の経済の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国を中心に緩やかに回復しました。しかしながら、米国の政策や中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行きは、依然不透明な状況にあります。」
米国の政策や中国を含むアジア新興国等の先行き不透明感を、前四半期と同様に記載している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、緩やかに回復しましたが、米国の政策や中国を始めとするアジア新興国等の動向など、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
米国の政策や中国を始めとするアジア新興国の動向を不透明要因として挙げているが、前四半期の「先行き不透明感が強まっております」から、今四半期は依然不透明という継続的な表現になっている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の政策の影響等、政治・経済に対する先行き不透明感が強まっております。」
英国のＥＵ離脱問題に加え、米国新政権の政策の影響を新たに挙げ、政治・経済の先行き不透明感が強まっていると記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「しかしながら、英国の国民投票でＥＵ離脱派が勝利するなど、政治・経済に対する先行き不透明感が強まっております。」
英国の国民投票結果を契機に、政治・経済の不透明感が強まったと記載している。